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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免について

[2020年7月1日]

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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が減少した世帯は、申請により保険料が減免される場合があります。
 

1.対象となる世帯

減免の対象となる世帯は、次の(1)、(2)のいずれかに該当する世帯となります

(1) 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下、「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の(ア)から(ウ)までの全てに該当する世帯
 (ア)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかが、前年の当該事業収入等に比べて3割以上減少する見込みであること
 (イ)世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
 (ウ)減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
 

2.減免額の計算方法

減免額の計算方法は、次の通りです。

(1) 世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯
 全額免除
(2) 世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合
 減免対象保険料額(A×B÷C)に、次の減免割合Dを掛けて計算します
  A:世帯の被保険者全員について算定した保険料額
  B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
  C:世帯の主たる生計維持者および世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額
  D:下表のとおり

減免割合 D
前年の合計所得金額減免または免除の割合
300万円以下全部
400万円以下10分の8
550万円以下10分の6

750万円以下

10分の4
 1,000万円以下10分の2

注1:世帯の主たる生計維持者の事業などの廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険料額を全額免除します
注2:非自発的失業者に伴い保険料が軽減される場合は、減免の対象にならない場合があります
 

3.減免の対象となる保険料

令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が到来する保険料

注:加入の手続きが遅れたことにより、令和2年1月分以前の保険料の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は、令和2年2月分以降相当の保険料が対象となります。
 

4.減免の申請方法

下記の減免の申請に必要な書類を国保医療課 国民健康保険グループまでご提出ください。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請はなるべく郵送でお願いします。

(1) すべての方が提出する書類
 国民健康保険料減額(免除)申請書(別ウインドウで開く)
 (記入例: 国民健康保険料減額(免除)申請書(別ウインドウで開く)
(2) 減免理由ごとに追加して提出する必要がある書類
 (ア)主たる生計維持者が死亡した世帯
  死亡診断書など新型コロナウイルスにより死亡した事実が確認できるものの写し
 (イ)主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯
  医師の診断書(1か月以上の治療を要することなどが確認できるもの)の写し
 (ウ)主たる生計維持者の収入が3割以上減少することが見込まれる世帯
  ・新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の収入申告書(別ウインドウで開く)
   (記入例:新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の収入申告書(別ウインドウで開く)
  ・令和2年の収入状況が確認できる帳簿、給与明細の写し(申請日までに確定している月の分まで)
 ※上記(ウ)のうち、主たる生計維持者が廃業や失業した世帯は、廃業届や退職証明書などの写し
 

【注意事項】

郵送していただいた場合、提出書類が不足、または記入内容に不備がある場合は、職員が電話で連絡を行う場合があります。必ず、日中に連絡がとれる電話番号を国民健康保険料減額(免除)申請書に記載していただくようお願いします。
 

5.お問い合わせ

詳しくは、健康福祉部 国保医療課 国民健康保険グループ(電話:0584-47-8132)へ
 

お問い合わせ

大垣市健康福祉部国保医療課[1階]

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