新型コロナウイルス感染症にかかる令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

　 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者等の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度分の固定資産税および都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。（地方税法）

　令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率が30％以上となる、資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主など。ただし、大企業の子会社を除きます。

　大垣市に所有する、

• 事業用家屋および設備等の償却資産に対する固定資産税
• 事業用家屋に対する都市計画税
  

　令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比の減少割合に応じて、対象資産の課税標準額を次の表のとおり軽減します。

　認定経営革新等支援機関等（税理士や会計士など）に申請要件について確認書の発行を受け、令和3年1月中に大垣市に確認書類等を添付の上、軽減を申請していただく予定です。

　確認書の様式や必要書類など詳細については、中小企業庁のホームページ（別ウインドウで開く）を参照してください。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難となられた方に対する徴収猶予の特例について（別ウインドウで開く）
• 生産性向上特別措置法に係る「固定資産税の特例」の対象資産に事業用家屋と構築物が追加されました（別ウインドウで開く）