（令和3年2月1日受付終了）新型コロナウイルス感染症にかかる令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置の手続きについて

　 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者等の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度分の固定資産税および都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とする特例の申告受付は令和3年2月1日で終了しました。

　やむを得ない理由（※）がある場合は特例適用の申告を受け付けることができる場合があります。担当までご相談ください。

　※　やむを得ない理由の例

• 新型コロナウイルスにり患した、または濃厚接触者となったため。
• 感染拡大防止のため事業所等を一時閉鎖していたため。　など　

　※　「制度を知らなかった」「申告を忘れていた」などの場合は、やむを得ない理由に該当しません。

• 固定資産税（償却資産）グループ　0584-47-8158（直通）
• 固定資産税（家屋）グループ　　　0584-47-8178（直通）
  

　令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率が30％以上となる、資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主など。ただし、大企業の子会社を除きます。

　大垣市に所有する、

• 事業用家屋および設備等の償却資産に対する固定資産税
• 事業用家屋に対する都市計画税
  

　令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比の減少割合に応じて、対象資産の課税標準額を次の表のとおり軽減します。

　軽減を受けるためには、下記の様式に、認定経営革新等支援機関等の確認を受け、令和3年2月1日までに市役所課税課まで申告してください。

　上記申告書に記載の内容について、認定経営革新等支援機関等（税理士や会計士など）に収入減を称する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写しなど）、特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書など）などを提出し確認を受けてください。

• 認定経営革新等支援機関等の一覧（中小企業庁のHPへ）（別ウインドウで開く）
  

　申告にかかる必要書類、Q&Aなどの詳細については、中小企業庁のホームページ＞ 財務サポート＞ 税制（別ウインドウで開く）からコロナウイルス感染症にかかる固定資産税等の軽減措置に関する記事を参照してください。

　認定経営革新等支援機関等の確認印が押印された申告書を、令和3年2月1日までに課税課　固定資産税（償却資産）グループへ提出してください。

• 提出にあたり、認定経営革新等支援機関等の確認を受けるために提出した書類の写しを添付してください。
• 償却資産について本特例の適用を受ける場合は、令和3年度償却資産申告書を提出してください。

　申告書の提出は、課税課　固定資産税（償却資産）グループの窓口への提出のほか、

• 郵送での提出（〒503-8601　岐阜県大垣市丸の内2丁目29番地　　大垣市役所 課税課 償却資産G　宛）
• 地方税ポータルシステムeLTAX（エルタックス）での電子申告

をご利用いただけます。

　eLTAXに関するお問い合わせは、次のとおりです。

• eLTAXホームページ（別ウインドウで開く）