市長のかがやきメール　(令和2年7月15日号)

住みよさ　全国27位
　
大垣市長　小川　敏
　
　「都市データパック」編集部(東洋経済新報社)が公表している「住みよさランキング2020」において、全国812市区のうち、本市が総合27位となりました。昨年の55位からランクを上げ、県内で唯一トップ50位以内に入りました。
　ランキングは、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の4部門の視点から、人口当たりの病床数や、飲食店数、気候、1住宅当たり延べ床面積など20の指標を基に偏差値を算出して付けられます。
　4部門の中で、最も順位が高かった「快適度」では、指標の一つである1か月の水道料金が全国26位となっています。「水の都」として、豊富で良質な地下水に恵まれ、水道料金が低く抑えられています。
　次に高いのが「富裕度」で、産業都市らしく財政力指数や人口当たりの法人市民税、納税義務者1人当たりの所得が比較的高くなっています。
　「利便度」においては、人口当たりの小売店舗面積が広く、小売販売額も多くなっています。
　「安心度」の部門が低くなっていますが、算出指標によって評価が分かれています。子育て支援分野では、高校生まで通院・入院ともに医療費が無料になることが高く評価されている一方、刑法犯認知件数の評価が低く、自転車盗難などの犯罪は減少傾向ですが、被害の多さが影響していると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響で有効求人倍率が低下傾向にあり、経済対策と同時に治安対策も必要です。
　市民の皆さんが安全に安心して快適に暮らすことができる住みよいまちづくりに一層努め、若者が集まり、子育てしやすいまちを目指します。