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新型コロナウイルスの影響にさらに支援 補正予算を専決処分 (令和2年8月1日号)

[2020年8月1日]

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小川市長

さらなる支援策を記者発表する小川市長

 
 新型コロナウイルス感染症が市民・事業者の皆さんに大きな影響を与えており、市は独自の緊急経済対策などを打ち出して、市民生活を守り、経済活動の再開や感染防止策の取り組みなどを支援しています。
 7月16日には、本年度一般会計補正予算2億2,940万円を専決処分して、支援策をさらに充実しました。今回は「コロナ社会との共生プロジェクト~新たな日常に向けて~」と銘打ち、国・県と連動しながら、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給や学校での感染症対策、拠点避難所への体温検知カメラの整備などを実施します。また、市独自にも緊急雇用対策として会計年度任用職員を募集したほか、行政手続きのオンライン化やリモートワークの導入も進めるなど、新型コロナウイルスと共生する社会を構築していきます。