新型コロナウイルス感染症の影響に対する主な支援(令和2年7月20日現在の内容のため、追加・変更される場合があります) (令和2年8月1日号)
- [2020年8月1日]
- ページ番号 50644
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◆市民の皆さんへ
| 支援策 | 概要 | 問い合わせ | ||
|---|---|---|---|---|
| 給付金 など |
すべての皆さんに | 特別定額給付金 | 基準日(令和2年4月27日)に、大垣市に住民票がある人に対して家計への支援を行うため、1人につき10万円を世帯主に支給します。(申請受付は8月16日まで) | 市特別定額給付金専用 コールセンター (TEL 71-8855) |
| 低所得の ひとり親世帯 |
ひとり親世帯 臨時特別給付金 ＜詳細は本紙1面に 掲載＞ |
ひとり親世帯(令和2年6月分の児童扶養手当受給世帯)に対して、1世帯につき5万円(第2子以降1人につき3万円)を8月下旬(予定)に支給します。(申請不要) 公的年金受給により児童扶養手当を受給していない世帯、収入が大きく減少したひとり親世帯に対して、1世帯につき5万円(第2子以降1人につき3万円)を9月下旬(予定)に支給します。(要申請・8月3日から受付) |
市子育て支援課 (TEL 47-7092) |
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| 休業期間中の賃金 の支払いを受けら れなかった |
新型コロナウイルス 感染症 対応休業支援金・給付金 |
休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けられなかった人に対して、休業前賃金の80％(1日当たり上限11,000円)を休業実績に応じて支給します。 | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター (TEL 0120-221-276) |
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| 収入減で 家賃が払えない |
住居確保給付金 の支給 ※対象範囲拡大 |
休業などによる収入の減少で住居を失うおそれがある人に対して、家賃相当額(上限あり)を支給します。 対象：離職・廃業後2年以内、または給与などを得る機会が、該当個人の責に帰すべき理由・都合によらずに減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人(収入・金融資産要件あり) |
大垣市社会福祉協議会 (大垣市生活支援相談 センター) (TEL 75-0014) |
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| 収入減で 学業の継続が難しい |
学生支援緊急給付金 | 家庭から自立した学生などで、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入の大幅な減少などにより、修学の継続が困難になっている人に対して、給付金を支給します。 住民税非課税世帯の学生：20万円 上記以外の学生：10万円 |
在学する学校 | |
| 貸付 | 休業・失業などで 生活資金に不安 |
生活福祉資金の貸付 | 措置期間や償還期限を延長した無利子・保証人不要の緊急小口資金などの特例貸付を実施します。 | 大垣市社会福祉協議会 （TEL 78-8181） |
【市への納付相談】
市税や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料、各種料金などの納付が困難な人は、各担当課の窓口へご相談ください。
◆市内事業者の皆さんへ
| 支援策 | 概要 | 問い合わせ | ||
|---|---|---|---|---|
| 補助金・ 給付金・ 助成金 など |
経営維持、設備投資、 販路開拓 |
大垣市中小企業 がんばれ応援事業 補助金 |
ひと月の売上が前年同月比などで30％以上減少した市内の中小企業および個人事業主に対して、経営維持、設備投資、販路開拓に取り組む事業の経費(2分の1補助、上限30万円で1回限り)を補助します。 | 市商工観光課 （TEL 47-8596） |
| 申請手続きの 事務手数料 |
大垣市新型コロナ ウイルス感染症 対策申請手続支援 事業補助金 |
ひと月の売上が前年同月比などで50％以上減少した市内の中小企業および個人事業主に対して、緊急経済対策に関する申請手続きの事務手数料(2分の1補助、上限10万円で1回限り)を補助します。 | ||
| 売上が前年比半減 | 持続化給付金 | ひと月の売上が前年同月比50％以上減少した事業者に対して、次の範囲内で給付金を支給します。 法人：上限200万円 個人事業主：上限100万円 |
持続化給付金事業コールセンター （TEL 0120-115-570） |
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| 賃金が払えない | 雇用調整助成金(国) | 一時休業などにより労働者の雇用維持を図った場合、休業手当などの一部助成が受けられます。なお、国の雇用調整助成金などの助成率が5分の4の場合に市が休業手当の5分の1を補助します。従業員1人1日あたり上限15,000円 | 岐阜労働局助成金センター （TEL 058-263-5650） |
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| 大垣市雇用調整支援 事業補助金 |
市商工観光課 （TEL 47-8596） |
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| 家賃が払えない | 家賃支援給付金 | 5～12月の売上が、1か月で50％以上減少した事業者または、連続する3か月で30％以上減少した事業者に対して、次の範囲内で給付金を支給します。 法人：上限600万円 個人事業主：上限300万円 |
家賃支援給付金 コールセンター (TEL 0120-653-930) |
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| 融資・ 貸付 |
資金繰りのため融 資を受けたい |
大垣市中小企業経済 変動対策特別資金 |
経済環境の変化により、経営が圧迫されている市内中小企業を対象に、運転資金の融資を行います。 | 市商工観光課 （TEL 47-8596） |
| 大垣市中小企業 振興資金 |
市内中小企業を対象に、諸経費支払、設備投資、新規開業資金など、事業に必要な資金の融資を行います。 | |||
| 大垣市中小企業 小口資金 |
市内中小企業を対象に、岐阜県信用保証協会の信用保証を活用し、諸経費支払、設備投資など、事業に必要な小口資金の融資を行います。 | |||
| セーフティネット保証 4号・5号、危機関連保証 |
中小企業信用保険法に基づき、対応する融資の保証の認定を行います。 | |||
【経営相談の窓口】
経営や資金繰りでお困りの事業者に、アドバイスや支援策のご案内をしています。
大垣商工会議所(TEL 78-9111)、大垣市商工会赤坂支所(TEL 71-0294)、大垣市商工会墨俣支所(TEL 62-6283)、大垣市商工会上石津支所(TEL 45-2643)、大垣ビジネスサポートセンター［ガキビズ］(TEL 78-3988)、市商工観光課(TEL 47-8596)
【市への納付相談】
市税や各種料金などの納付が困難な事業者は、各担当課の窓口へご相談ください。
経営や資金繰りでお困りの事業者に、アドバイスや支援策のご案内をしています。
大垣商工会議所(TEL 78-9111)、大垣市商工会赤坂支所(TEL 71-0294)、大垣市商工会墨俣支所(TEL 62-6283)、大垣市商工会上石津支所(TEL 45-2643)、大垣ビジネスサポートセンター［ガキビズ］(TEL 78-3988)、市商工観光課(TEL 47-8596)
【市への納付相談】
市税や各種料金などの納付が困難な事業者は、各担当課の窓口へご相談ください。