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市長のかがやきメール (令和2年9月15日号)

[2020年9月15日]

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移住者を増やそう
 
 大垣市長 小川 敏

 
 地方の時代と言われながら、長年、東京をはじめ大都市への人口集中が続いてきました。
 1990年代には首都機能移転が本格的に議論され、20年前には地方分権一括法が施行されましたが、実際はあまり進んでいません。
 東京一極集中は、災害発生時のリスク増大や満員電車、生活環境の悪化など数多くの課題をもたらしています。特に今回の新型コロナウイルス感染症の広がりにより、過密の弊害が問題となっています。過度に人が密になる大都市では、感染症が拡大する可能性が高くなります。こうしたことから、空気のきれいな地方暮らしの良さが再認識されています。
 総務省が公表した今年7月の人口移動報告で、東京圏の人口が転出超過となりました。集計に外国人を加えた2013年7月以来初めてだそうです。新型コロナウイルス感染防止のため、企業のテレワークが進み、地方に住みながら仕事ができるようになってきたことも要因の一つです。
 本市は、農地や森林に囲まれて自然が豊かで商業施設もあり、バランスの取れたまちです。地方分散の機運が高まっているこの時期に、本市への移住者を増やしていきたいと考えています。移住希望者へのさまざまな支援制度を設けているほか、オンラインでの移住相談を実施するとともに、空家バンクに登録された物件をリモートで見学できるサービスも行っています。
 これからのオンライン社会に対応したまちづくりをさらに進め、暮らしやすいまち・大垣に多くの方に住んでもらいたいと思います。