市長のかがやきメール　(令和2年10月15日号)

オンライン社会への取り組み

大垣市長　小川　敏

　新型コロナウイルスの感染拡大を防止しながら、社会経済活動を進めていくために、本市ではオンライン社会の構築を推進しています。市民と行政が通信でつながる「デジタルスマートシティ大垣」を実現していくものです。
　市民の皆さんや事業者が、スマートフォンやパソコンから市ホームページなどを通じて、申請や届け出などの行政手続きを順次行えるようにしています。各種健診、講座やイベントの参加申込みなどで本人確認が不要な場合は、市役所の窓口に出向く必要はありませんし、各種証明書の交付申請など本人確認が必要な場合でも、窓口での待ち時間を少なくすることができます。
　また、市役所のリモートワークも充実させており、9月からは、高いセキュリティーを確保した遠隔操作システムを導入し、自宅においても職場と同様の業務を行えるようにしました。
　大都市における「密」の弊害が叫ばれ、地方暮らしへの関心が高まっています。コロナ問題で移動がしにくい中、県内外の人が自宅に居ながら、空き家バンクの登録物件をオンラインで見学し、移住相談ができる取り組みも実施しています。
　学校教育においても、大垣市版「GIGAスクール構想」に基づくオンライン学習の環境整備を進めているほか、全国初の取り組みとして10月中に、無料通信アプリ「LINE」で児童生徒の欠席や遅刻などを学校に連絡できるようにします。
　新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ピンチをチャンスと捉え、直接接触しなくても物事が進められるオンライン社会のまちづくりに、今後も取り組んでいきます。

　

≫広報おおがき　令和2年10月15日号　目次へ戻る