令和元年度　市の財政状況　(令和2年10月15日号)

　　
　市は、市民の皆さんに市財政の実態を知っていただくため、毎年2回財政状況を公表しています。本紙面では、令和元年度の財政状況についてお知らせします。
　この公表により、市財政はどのように運営され、税金はどのように使われているのかなどをご理解いただき、より良い大垣市をつくるため、市民の皆さんにご協力をお願いするものです。
　令和元年度は、平成29年度から進めてきた新庁舎の建物本体が完成を迎えたほか、長期的な市政運営の指針である「大垣市未来ビジョン」の第1期基本計画に掲げた「安心できるまちづくり」「元気があるまちづくり」「楽しく子育てができるまちづくり」の3つの未来創造戦略を積極的に推進しました。
　財政状況について詳しくは、市HPまたは財政課(TEL 47-8296)へ。
　
　
<<一般会計>>
　令和元年度の一般会計の決算は、下グラフのとおりで、収入額が684億3,878万円、支出額が654億4,167万円となりました。
　平成30年度と比較した伸び率は、歳入が10.8％増、歳出が10.6％増となっています。
　歳入のうち、市税収入が278億2,134万円と全体の40.7％を占めており、平成30年度と比較すると1億1,302万円、0.4％増で、主なものでは、個人市民税が1億3,549万円、1.5％増、法人市民税が2億859万円、7.9％減、固定資産税が1億3,160万円、1.1％増となっています。
　歳出の主なものは、社会福祉・高齢者福祉・児童福祉などの経費である民生費が31.3％と最も多く、次いで、窓口サービスや防災などの経費である総務費が22.7％となっています。
　平成30年度決算額に比べ、新庁舎建設事業費(39億7,899万円増)、小学校空調機整備事業費(11億515万円増)、福田公園整備事業費(6億3,550万円増)などが増加した一方で、三城幼保園建設事業費(7億9,760万円減)、外渕東公園整備事業費(2億5,509万円減)、民間保育所施設等整備支援事業費(2億3,912万円減)などが減少しました。

　
　
◆基金の状況
　基金は、家計に例えると、預貯金にあたります。
　令和元年度末の一般会計と特別会計を合わせた基金現在高は、前年度より39億5,160万円減の120億8,887万円(市民1人当たり7万5,029円)となりました。
　財政調整基金は、財源の年度間調整の積み立てや取り崩しにより、前年度より1億9,050万円減となりました。
　その他目的基金の公共施設整備基金は、新庁舎の建設のため44億830万円を取り崩しました。
　また、競輪場施設の再整備のため競輪事業施設等整備基金に3億円を積み立てました。
［基金別の状況］
・財政調整基金　53億5,180万円
・減債基金　11億4,781万円
・その他目的基金(公共施設整備、水都大垣ふるさと応援、養老線支援、国民健康保険基金など)　55億8,926万円

　　
◆市債の状況
　令和元年度末の一般会計・特別会計・企業会計を合わせた市債現在高は、前年度より2億6,232万円増の1,145億3,416万円(市民1人当たり71万849円)で、一般会計では新庁舎建設事業や臨時財政対策債の借り入れなどにより、前年度より25億954万円増の674億5,727万円(市民1人当たり41万8,669円)となっています。なお、地方交付税の原資が不足する国の代わりに、市が借り入れを行う臨時財政対策債の令和元年度末残高は262億4,555万円と一般会計市債現在高の38.9％を占めています。

市債現在高の推移

　市民1人当たりは、令和2年3月31日現在の住民基本台帳人口161,123人で算出しています
　
　
【財政の健全性に関する比率】
　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、令和元年度決算に基づく「健全化判断比率(実質赤字比率など4指標)」と「資金不足比率」を公表します。
　いずれの比率についても、(1)自主的な改善努力を図る財政健全化計画の策定が義務付けられる基準、(2)国などの関与による確実な再生を図る財政再生計画の策定が義務付けられる基準を下回っています。

　

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