新型コロナウイルス感染症の影響に対する主な支援(令和3年2月18日現在の内容のため、追加・変更される場合があります) (令和3年3月1日号)
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◆市民の皆さんへ
| 支援策 | 概要 | 問い合わせ | ||
|---|---|---|---|---|
| 給付金など | 休業期間中の賃金の支払いを受けられなかった | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 | 休業を余儀なくされた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けられなかった人に対して、休業前賃金の80％(1日当たり上限1万1,000円)を休業実績に応じて支給します。 | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター (TEL 0120-221-276) |
| 収入減で家賃が払えない | 住居確保給付金の支給 ※対象範囲拡大 | 休業などによる収入の減少で住居を失うおそれがある人に対して、家賃相当額(上限あり)を支給します。 対象：離職・廃業後2年以内、または給与などを得る機会が、該当個人の責に帰すべき理由・都合によらずに減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人(収入・金融資産要件あり) | 大垣市社会福祉協議会(大垣市生活支援相談センター) (TEL 75-0014) | |
| 貸付 | 休業・失業などで 生活資金に不安 | 生活福祉資金の貸付 | 措置期間や償還期限を延長した無利子・保証人不要の緊急小口資金などの特例貸付を実施します。 | 大垣市社会福祉協議会 (TEL 78-8181) |
【市への納付相談】
市税や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料、各種料金などの納付が困難な人は、減免・猶予制度などがありますので、各担当課の窓口へご相談ください。
◆市内事業者の皆さんへ
市税や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料、各種料金などの納付が困難な人は、減免・猶予制度などがありますので、各担当課の窓口へご相談ください。
◆市内事業者の皆さんへ
| 支援策 | 概要 | 問い合わせ | ||
|---|---|---|---|---|
| 補助金・助成金など | 県からの要請で営業時間の短縮 | 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4弾） | 県からの要請で、対象期間全てにおいて、営業時間の短縮に全面的に協力した事業者に協力金を支給します。 要請期間：2月8日（月）～ 3月7日（日） 対象業種：飲食店、遊興施設等 支給金額：1店舗につき168万円 | 県専用相談窓口(コールセンター) (TEL 058-272-8192) |
| 申請手続きの事務手数料 | 大垣市新型コロナウイルス感染症対策申請手続支援事業補助金 | ひと月の売上が前年同月比などで50％以上減少した市内の中小企業および個人事業主に対して、緊急経済対策に関する申請手続きの事務手数料(2分の1補助、上限10万円で1回限り)を補助します。 | 市商工観光課 (TEL 47-8596) | |
| 賃金が払えない | 雇用調整助成金(国) | 一時休業などにより労働者の雇用維持を図った場合、休業手当などの一部助成が受けられます。なお、国の雇用調整助成金などの助成率が5分の4(休業、教育訓練)、3分の2(出向)の場合に、市が事業者負担分を補助します。 | 岐阜労働局助成金センター (TEL 058-263-5650) | |
| 大垣市雇用調整支援事業補助金 | 市商工観光課 (TEL 47-8596) | |||
| 融資・貸付 | 資金繰りのため融資を受けたい | 大垣市中小企業経済変動対策特別資金 | 経済環境の変化により、経営が圧迫されている市内中小企業を対象に、運転資金の融資を行います。 | 市商工観光課 (TEL 47-8596) |
| 大垣市中小企業振興資金 | 市内中小企業を対象に、諸経費支払、設備投資、新規開業資金など、事業に必要な資金の融資を行います。 | |||
| 大垣市中小企業小口資金 | 市内中小企業を対象に、岐阜県信用保証協会の信用保証を活用し、諸経費支払、設備投資など、事業に必要な小口資金の融資を行います。 | |||
| セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証 | 中小企業信用保険法に基づき、対応する融資の保証の認定を行います。 | |||
【経営相談の窓口】
経営や資金繰りでお困りの事業者に、アドバイスや支援策のご案内をしています。
大垣商工会議所(TEL 78-9111)、大垣市商工会赤坂支所(TEL 71-0294)、大垣市商工会墨俣支所(TEL 62-6283)、大垣市商工会上石津支所(TEL 45-2643)、大垣ビジネスサポートセンター［ガキビズ］(TEL 78-3988)、市商工観光課(TEL 47-8596)
【市への納付相談】
市税や各種料金などの納付が困難な事業者は、各担当課の窓口へご相談ください。
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