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新型コロナウイルス感染症の影響に対する主な支援(令和3年2月18日現在の内容のため、追加・変更される場合があります) (令和3年3月1日号)

  • [2021年3月1日]
  • ページ番号 52656

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◆市民の皆さんへ
新型コロナウイルス感染症の影響に対する主な支援(1)
支援策概要問い合わせ
給付金など休業期間中の賃金の支払いを受けられなかった新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金休業を余儀なくされた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けられなかった人に対して、休業前賃金の80%(1日当たり上限1万1,000円)を休業実績に応じて支給します。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
(TEL 0120-221-276)
収入減で家賃が払えない住居確保給付金の支給
※対象範囲拡大
休業などによる収入の減少で住居を失うおそれがある人に対して、家賃相当額(上限あり)を支給します。

対象:離職・廃業後2年以内、または給与などを得る機会が、該当個人の責に帰すべき理由・都合によらずに減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人(収入・金融資産要件あり)
大垣市社会福祉協議会(大垣市生活支援相談センター)
(TEL 75-0014)
貸付休業・失業などで
生活資金に不安
生活福祉資金の貸付措置期間や償還期限を延長した無利子・保証人不要の緊急小口資金などの特例貸付を実施します。大垣市社会福祉協議会
(TEL 78-8181)
【市への納付相談】
市税や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料、各種料金などの納付が困難な人は、減免・猶予制度などがありますので、各担当課の窓口へご相談ください。
 

◆市内事業者の皆さんへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する主な支援(2)
支援策概要問い合わせ
補助金・助成金など県からの要請で営業時間の短縮岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)県からの要請で、対象期間全てにおいて、営業時間の短縮に全面的に協力した事業者に協力金を支給します。
要請期間:2月8日(月)~ 3月7日(日)
対象業種:飲食店、遊興施設等
支給金額:1店舗につき168万円
県専用相談窓口(コールセンター)
(TEL 058-272-8192)
申請手続きの事務手数料大垣市新型コロナウイルス感染症対策申請手続支援事業補助金ひと月の売上が前年同月比などで50%以上減少した市内の中小企業および個人事業主に対して、緊急経済対策に関する申請手続きの事務手数料(2分の1補助、上限10万円で1回限り)を補助します。市商工観光課
(TEL 47-8596)
賃金が払えない雇用調整助成金(国)一時休業などにより労働者の雇用維持を図った場合、休業手当などの一部助成が受けられます。なお、国の雇用調整助成金などの助成率が5分の4(休業、教育訓練)、3分の2(出向)の場合に、市が事業者負担分を補助します。岐阜労働局助成金センター
(TEL 058-263-5650)
大垣市雇用調整支援事業補助金市商工観光課
(TEL 47-8596)
融資・貸付資金繰りのため融資を受けたい大垣市中小企業経済変動対策特別資金経済環境の変化により、経営が圧迫されている市内中小企業を対象に、運転資金の融資を行います。市商工観光課
(TEL 47-8596)
大垣市中小企業振興資金市内中小企業を対象に、諸経費支払、設備投資、新規開業資金など、事業に必要な資金の融資を行います。
大垣市中小企業小口資金市内中小企業を対象に、岐阜県信用保証協会の信用保証を活用し、諸経費支払、設備投資など、事業に必要な小口資金の融資を行います。
セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証中小企業信用保険法に基づき、対応する融資の保証の認定を行います。

 
【経営相談の窓口】
経営や資金繰りでお困りの事業者に、アドバイスや支援策のご案内をしています。
大垣商工会議所(TEL 78-9111)、大垣市商工会赤坂支所(TEL 71-0294)、大垣市商工会墨俣支所(TEL 62-6283)、大垣市商工会上石津支所(TEL 45-2643)、大垣ビジネスサポートセンター[ガキビズ](TEL 78-3988)、市商工観光課(TEL 47-8596)
 
【市への納付相談】
市税や各種料金などの納付が困難な事業者は、各担当課の窓口へご相談ください。


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