低炭素建築物新築等計画認定制度について

• エネルギー需給の変化やエネルギー・地球温暖化に対する意識の高揚等を踏まえ、市街化区域等における都市・交通・建築物の低炭素化・エネルギー利用の合理化などの成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的として、「都市の低炭素化の促進に関する法律（以下、「エコまち法」という。）」が、平成24年9月5日公布され、平成24年12月4日に施行されました。

• エコまち法で定める低炭素建築物とは、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を速成するための低炭素化に資する措置が講じられている、市街化区域等（都市計画で定める用途地域の指定がある区域内）に建築される建築物を指します。
• 詳細については、国土交通省 低炭素建築物認定制度関連情報（別ウインドウで開く）をご覧ください。

• 低炭素建築物新築等計画の認定を受けて低炭素建築物の新築等を行なった場合、次のメリットがあります。
  

•  住宅ローン減税制度における所得税の減税が一般より多く受けられます。（令和3年12月31日までに居住する場合）
•  保存登記及び移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。

•  容積率を算定するための床面積について、低炭素化に資する施設（蓄電池等）に要する部分の床面積を算入しないことができます。

• 低炭素建築物新築等計画の認定を受けようとするときは、低炭素建築物を着工する前に、認定申請書（正副2部）に必要な図書を添えて、市に認定申請を行なってください。（申請内容に応じた手数料が必要となります。）
• 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）で定める「登録建築物エネルギー消費性能評価機関」、又は住宅の品質の確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）で定める「登録住宅性能評価機関（※1）」の事前審査（技術的審査）を受けた上で、市に認定申請することもできます。
  

（※1）非住宅又は非住宅部分を含む住宅の審査は、建築基準法（昭和25年法律第201号）で定める「指定確認検査機関（指定区分等が該当する機関に限る。）」を兼ねている機関に限り実施できるものとします。

• 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（以下、「省令」という。）第41条第1項に規定する図書
• 省令第41条第1項の規定に基づいて市長が必要と認める図書（※1）

（※1）市長が必要と認める図書については、「大垣市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る事務処理要鋼」の第3条に明記しています。

• 住戸単位（所得税等の軽減）、建築物全体（容積率制限の緩和）のいずれか又は両方の申請を行うことができます。
• 非住宅は建築物全体の申請しかできません。

• 設備の消費エネルギーが基準値以下であること。

• 外壁や窓の断熱性能が基準値以下であること。
• 外皮性能が基準値以下であること。（非住宅のみ）

• 節水機器の設置
• 雨水、雑排水利用設備の設置
• HEMS又はBEMS（マネジメントシステム）の採用
• 発電設備の設置
• 緑化
• 品確法劣化等級3（最高）
• 木造
• 高炉セメント等の使用

• 変更（省令第44条の規定による軽微な変更を除く。）をする場合は、変更認定申請書（省令第7号様式）（正副2部）に当該変更に係る図書を添えて、市に変更認定申請を行ってください。　※手数料が必要です。
• 軽微な変更（省令第44条の規定による軽微な変更に限る。）をする場合は、当該変更に係る工事に着手する前に、「低炭素建築物新築等計画変更届」（第5号様式）（正副2部）に当該変更に係る図書を添えて、市に提出してください。

• 申請に係る建築物の建築工事を完了したときは、「認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書」（第7号様式）を1部、市に提出してください。

• 要鋼や軽微な変更の様式、完了報告書の様式等は、（様式）大垣市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る事務処理要綱からダウンロードできます。

• 国土交通省（都市の低炭素化の促進に関する法律関連情報）（別ウインドウで開く）
• 国土交通省（よくある質問）（別ウインドウで開く）
• 一般社団法人　住宅性能評価・表示協会（別ウインドウで開く）
• 一般財団法人　建築環境・省エネルギー機構（別ウインドウで開く）

建築指導課　建築指導グループ

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