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大垣市奨学生地元就職支援事業補助金のご案内

  • [2022年7月25日]
  • ページ番号 54195

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大垣市奨学生地元就職支援事業補助金のご案内

 新型コロナウイルス感染症の影響によって業績が悪化した事業者を支援するため、市内在住で、市内中小企業に就労する奨学生の返還の必要のある奨学金の全部又は一部について負担した市内の中小企業に対して補助します。

 ※ 事業実施前の申請及び交付決定が必要です。

補助金概要
項目 内容 
 補助対象企業

  次の条件をすべて満たす事業者

⑴ 補助対象企業に勤務する従業員への奨学金返還支援制度を設け、手当等として、奨学金返済のための金銭を支給する中小企業であること。

⑵ 市内に事業所を有する法人又は個人事業主(市内に住所を有しているものに限る)で、中小企業基本法上の中小企業であること。

⑶ 市税等の滞納がないこと。

⑷ 労働関係法令に違反していないこと。

⑸ 大垣市暴力団排除条例に該当する法人または個人でないこと。

⑹ 他の奨学金返還支援制度を利用していないこと。

 支援対象者

 次の条件をすべて満たす者

⑴ 雇用期間の定めがなく、補助対象企業において正社員として勤務していること。

⑵ 支援対象者が市内に居住していること。

⑶ 申請日において、貸与された奨学金を支援対象者本人が返還予定又は返還中であること。

⑷ 補助対象企業が個人事業主である場合は、当該事業主と同居している親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様である場合は除く。

 補助対象期間

⑴ 支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間が経過していない場合

   返済猶予期間経過後の初回返済日の属する月を1月目とし、24月目となる月まで

⑵ 支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間が経過している場合

   当該正社員となった日の属する月を1月目とし、24月目となる月まで

 補助金額 補助対象経費の2分の1の額とし、月1万円(支援対象者1人につき、1回限り)を上限とします。
 対象事業 奨学金を受けて大学等に進学した者が卒業後に大垣市に居住し、かつ、市内企業がその者を雇用保険の被保険者となる正社員として直接雇用した場合に、返還の必要のある奨学金の全部又は一部について市内企業が負担した経費
 申請期間 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで ※当日消印有効
 必要書類

⑴ 大垣市奨学生地元就職支援事業補助金申請書(第1号様式)

⑵ 収支予算書兼補助対象経費積算明細書(別紙1)

⑶ 奨学金返還支援のための給付制度が分かる書類(就業規則等)

⑷ 市内に事業所を有する法人または個人事業主(市内に住所を有している者に限る)であることが分かる書類(法人事業概況説明書の控え、履歴事項全部証明書、直近の所得税確定申告書の控え等の写し)

⑸ 市税の完納証明書

⑹ 市内事業所に就労していることが分かるもの(在職証明書、社員証の写し等)

⑺ 市内在住であることが分かる書類(在職証明書、住民票の写し、運転免許証の写し等)

⑻ 割賦金決定通知書の写し

⑼ 大垣市奨学生地元就職支援事業補助金からの暴力団排除に関する確約書(第2号様式)

 申請方法

 持参または郵送によりご提出ください。

 宛先:〒503-8601 大垣市丸の内2丁目29番地

 大垣市経済部商工観光課(☎47-8596)

 実績報告 必ず、事業完了後30日以内、または令和5年3月31日(金)のいずれか早い日までに、実績報告書(第6号様式)及び添付書類を用いて実績報告を行ってください。
 留意事項

 補助事業を実施する際には、以下のことに注意してください。

⑴ 補助事業の内容を変更、廃止、中止する場合は、事前に承認が必要です。

⑵ 経理等の証拠書類は整理し、終了後5年間保存する必要があります。

お問い合わせ

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