財務書類で見る　令和2年度市財政状況　(令和3年11月15日号)

　市は、民間企業の会計手法を取り入れた財務書類を作成し公表しています。本紙面では、市の一般会計、特別会計(連結非対象の会計を除く)、企業会計を連結した財務書類と、生活に関わりの深い事業や施設に係る行政コストについてお知らせします。なお、市民1人当たりは、令和3年3月31日現在の住民登録人口160,485人で算出しています。
　また、令和2年度から地方公営企業法を適用し企業会計に移行した簡易水道事業会計、公共下水道事業会計などについては、今回から財務書類に反映されています。
　一般会計等財務書類など詳しくは、市HPまたは、財政課(TEL 47-8296)へ。
　
　
【貸借対照表】
　これまでの行政活動によって形成された道路・建物・土地などの資産と、その資産を形成するために要した財源との関係を表します。

◆預貯金にあたる各種基金の合計は、市民1人当たり83,335円となっています。
◆借金にあたる地方債等の残高は、地方交付税の原資が不足する国の代わりに市が借り入れを行う臨時財政対策債や国が7割を負担する合併特例債などを含めて、市民1人当たり700,287円となっています。

◆経常費用1,575億円から経常収益594億円を差し引いた981億円が純経常行政コストになり、これに臨時損失10億円を加え、臨時利益14億円を差し引いた額977億円が令和2年度の純行政コストになります。市民1人当たりの行政コストは、608,480円になります。
◆行政コストは、税収や国や県からの補助金などで賄われ、差額が不足する場合は繰越金などで賄われます。
　
　
【主な事業・施設別の　行政コスト計算書<一般会計等>】
◎高齢者福祉
　市民1人当たり　30,196円
　高齢者1人当たり　109,639円
◎ごみ処理
　市民1人当たり　15,065円
　ごみ1トン当たり　47,610円
◎道路
　市民1人当たり　18,642円
　市道1キロメートル当たり　1,941千円
◎河川・水路
　市民1人当たり　9,680円
◎公園
　市民1人当たり　2,651円
　公園1ヘクタール当たり　2,911千円
◎保育所
　市民1人当たり　23,850円
　園児1人当たり　966,317円
◎幼稚園
　市民1人当たり　7,071円
　園児1人当たり　1,058,576円
◎小・中学校
　市民1人当たり　23,937円
　児童生徒1人当たり　303,701円
◎スイトピアセンター
　市民1人当たり　12,662円
　利用者1人当たり　6,185円
◎情報工房
　市民1人当たり　1,277円
　利用者1人当たり　6,451円