大垣市地元人材確保支援事業補助金のご案内

　次の条件をすべて満たす事業者

⑴　支援対象者を正社員として雇用し、奨励金を支給する中小企業であること。

⑵　市内に事業所を有する法人又は個人事業主（市内に住所を有している者に限る）で、中小企業基本法上の中小企業であること。

⑶　市税等の滞納がないこと。

⑷　労働関係法令に違反していないこと。

⑸　大垣市暴力団排除条例に該当する法人または個人でないこと。

⑴　令和4年度に市内を勤務先とする事業所に初めて正社員として勤務し（前歴が非正規雇用は問わない）、就業時に満50歳未満の市内居住者

⑵　支援対象者が、奨励金を受給した事業所に300日以上継続して勤務すること　

⑴　支援対象者を1～5人雇用した場合　10万円（上限）

⑵　支援対象者を6人以上雇用した場合　15万円（上限）

　※　事業者が就労した方に支給した奨励金と市の補助限度額で、低い方の額が市からの補助額となる。（同一人の受給は、生涯一度のみ）　

⑴　大垣市地元人材確保支援事業補助金申請書（第1号様式）

⑵　支援対象者の正規雇用を証する書類（在職証明書、社員証の写し等）

⑶　支援対象者が市内在住であることが分かる書類（在職証明書、住民票の写し、運転免許証の写し等）

⑷　市内に事業所を有する法人または個人事業主（市内に住所を有している者に限る）であることが分かる書類（法人事業概況説明書の控え、履歴事項全部証明書、直近の所得税確定申告書の控え等の写し）

⑸　市税の完納証明書

⑹　大垣市地元人材確保支援事業補助金からの暴力団排除に関する確約書（第2号様式）

　持参または郵送によりご提出ください。

　宛先：〒503-8601　大垣市丸の内2丁目29番地

　大垣市経済部商工観光課（☎47-8596）

　補助事業を実施する際には、以下のことに注意してください。

⑴　補助事業の内容を変更、廃止、中止する場合は、事前に承認が必要です。

⑵　経理等の証拠書類は整理し、終了後5年間保存する必要があります。