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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

  • [2022年10月27日]
  • ページ番号 59197

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制度概要

 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和4年度住民税非課税世帯等に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(以下「価格高騰緊急支援給付金」という。)として、一世帯あたり5万円を支給します。

支給対象世帯

1住民税非課税世帯

 基準日(令和4年9月30日)に大垣市に住民票があり、世帯全員の令和4年度の住民税(均等割)が課税されていない世帯。

2家計急変世帯

 住民税非課税世帯以外の世帯のうち、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額または所得見込額が、住民税(均等割)が非課税となる水準相当額以下となった世帯 (下記の表を参照)

 ※1または2に該当する世帯でも、その世帯全員が、住民税(均等割)が課税されている人に扶養されている場合は対象になりません。
 ※対象条件を満たしていても、受給できるのは1または2のどちらかで1回のみです。

 ※基準日の翌日(令和4年10月1日)以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届け出があったものは、同一世帯とみなされます。

「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

・令和4年1月から令和4年12月までの間で任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
 ※任意の1か月は、可能な限り申請日直近の月としてください。世帯の中に収入がある人が複数人存在する場合は可能な限り同じ月で年収に換算してください。

・収入の種類は給与、事業、不動産、年金の4種類です。
 ※遺族年金や障害年金などの非課税の公的年金収入は含みません。
 ※非課税相当水準の収入は世帯構成により異なります。

非課税相当収入限度額 早見表(年間)
扶養している親族の状況非課税相当収入限度額
(収入額ベース)
非課税相当収入限度額
(所得額ベース)
単身又は扶養親族がいない場合   970,000円420,000円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合1,479,000円929,000円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合1,899,999円1,249,000円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合2,355,999円1,569,000円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合2,815,999円1,889,000円
 
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合2,043,999円1,350,000円

 ※収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。

【家計急変世帯の申請の事例】

課税世帯(収入が給与収入のみの場合)の方が予期せず、令和4年10月から労働時間が減少し、非課税相当の収入だった場合の事例

 令和4年10月分の給料明細表を用いて、家計急変の申請を行います。
 令和4年10月の収入が1年間続いたと仮定し、「非課税相当収入限度額早見表」により、限度額未満で非課税相当と判断されますと、給付の対象となります。

【例1】扶養親族がおらず、令和4年1月以降の任意の1か月の給与収入が80,800円の方の場合

  年間収入見込額=80,800円×12月=969,600円≦970,000円(上記表参照)
  →支給対象者に該当します。

【例2】配偶者と子ども1名の計2名を扶養しており、令和4年1月以降の任意の1か月の事業収入が17万円の方の場合

  年間収入見込額=170,000円×12月=2,040,000円≧1,899,999円(上記表参照)
  →支給対象者に該当しませんので、年間所得見込額で再度判定します。

  年間所得見込額=2,040,000円(年間収入見込額)-800,000円(年間の経費)=1,240,000円≦1,249,000円(上記表参照)
  →支給対象者に該当します。

  ※事業収入の場合、年間の経費は当該収入のために要した経費の12か月相当額で計算します。申請時には、帳簿等の経費が分かる書類をご提出ください。

支給額

 対象世帯、一世帯あたり5万円

申請方法

1住民税非課税世帯

(1)確認書について

支給対象と思われる世帯の世帯主に、市から申請書類(確認書)などを順次郵送しますので、内容を確認し、必要事項をご記入のうえ、同封の返信封筒で、返送してください。なお、申請は郵送のみです。

申請期間

 令和4年11月1日(火)から令和5年1月31日(火)

(2)申請書について

令和4年度住民税非課税世帯の支給対象世帯のうち、確認書が送付されない世帯は、申請書を提出していただく必要があります。

申請が必要な世帯の例

  • 令和4年1月1日の時点では、婚姻状態で課税配偶者に扶養されていたが、基準日(令和4年9月30日)前に離婚し別世帯となっている世帯
  • 令和4年1月1日の時点では、課税者に扶養されていたが、基準日(令和4年9月30日)前にその扶養者が死亡している世帯
  • 基準日(令和4年9月30日)以前に引っ越ししていたが、住民票の異動手続きを令和4年10月1日以降に行っていた世帯
  • 配偶者やその他親族からの暴力等(DV等)を理由とした避難中で、申請日の時点で大垣市内に居住しているものの、住民票は大垣市外にある世帯
  • 住民票が消除されていた者で、基準日の翌日(令和4年10月1日)以降、新たに大垣市で住民票が作成された者の世帯

申請書入手方法

「大垣市価格高騰緊急支援給付金コールセンター」にお申し出ください。

申請期間

 令和4年11月1日(火)から令和5年1月31日(火)

 受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土日祝、年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

2家計急変世帯

 世帯主による申請が必要です。
 申請書など(下記からダウンロードまたは、市民会館3階などで配布)に必要事項を記入し、必要書類を添えて、郵送または、専用受付窓口で受け付けます。

申請期間

 令和4年11月1日(火)から令和5年1月31日(火)

 受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土日祝、年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

専用受付窓口(申請書郵送先)

 大垣市民会館 3階 第3会議室 (〒503-0856 大垣市新田町1丁目2番地 大垣市民会館3階 臨時特別給付金グループ宛) 
 
※期間中、市役所本庁舎には申請会場を設けていません。

申請に必要な書類(主なもの)

 〇『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)』

 〇申請者(世帯主)の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、旅券、マイナンバーカード、在留カードなど)の写し(コピー)

 〇申請者(世帯主)の受取口座を確認できる書類(通帳の見開きやキャッシュカード)の写し(コピー)

 〇『簡易な収入(所得)見込額の申立書』
  (添付書類として、申立てを行う収入のある方全員分の給与明細書、事業収入や不動産収入が分かる書類、年金振込通知書等の年金収入が分かる書類などが必要です。)

※ 上記のほか、申請者(世帯主)の世帯の状況を確認できる書類(戸籍謄本、住民票、戸籍の附票等)の写し(コピー)の提出を求める場合があります。

チラシ

チラシ画像

価格高騰緊急支援給付金チラシ

配偶者等からの暴力等により避難している方へ

 配偶者等からの暴力等により大垣市に避難している方で、基準日(令和4年9月30日)時点で住民票を移すことができていない方のうち、一定の要件を満たす方については、申し出ていただくことにより、住民登録を行っている市町村ではなく、大垣市に対して、臨時特別給付金の支給申請を行うことができます。

給付金制度を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意を!

 給付金の件で、市や国から市民の皆さんへ、次のようなお願いをすることはありません。

    〇ATM(銀行・コンビニなどの現金自動預け払い機)の操作をお願いすること
    〇給付金の支給のために、手数料などの振込を求めること
    〇市民の皆さんの世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会すること

    ※上記のような不審な電話などがあった場合には、最寄りの警察にご連絡ください

手続き等に関するお問い合わせ

大垣市価格高騰緊急支援給付金コールセンター

0584-47-5554  午前8時30分から午後5時15分、(土日祝、年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

※住民税の課税・非課税等のお問い合わせについては、個人情報になるため、お電話でお答えできません。本人確認書類をお持ちのうえ市役所課税課(住所:大垣市丸の内2丁目29番地)の窓口にお越しいただくか、所得課税証明書(手数料が必要)でご確認ください。

制度についてのお問い合わせ

内閣府コールセンター 

フリーダイヤル 0120-526-145  午前9時から午後8時(土日祝、年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

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