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(民間保育所等)物価高騰対策支援事業のご紹介

  • [2023年6月28日]
  • ページ番号 62251

物価高騰の影響を受ける保育施設等に支援金を支給します

 大垣市では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける市内の保育施設等が、市民の皆さんに持続的かつ安定的なサービスの提供を図ることができるよう、支援金を支給します。

 詳細につきましては、保育課(0584-47-7096)までご連絡ください。

支援金の内容

支援金額:10万円~30万円(1施設あたり)

施設の定員により次のとおり支援金額が決定します。

【定員100人未満】:10万円

【定員100人以上から200人未満】:20万円

【定員200人以上】:30万円

交付対象施設

 以下のいずれかに該当する大垣市内の施設が交付対象となります。

【民間保育所】児童福祉法第35条第4項の規定により認可を受けた同法第39条の保育所

【民間認定こども園】就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第7項の規定による認定を受けた同法第2条第6項に規定する認定こども園

【民間幼保連携型認定こども園】就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第1項の規定により認可を受けた幼保連携型認定こども園

【小規模保育事業所】児童福祉法第34条の15第2項の規定による認可を受けた同法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う事業所

【民間幼稚園】学校教育法(昭和22年法律第26号)第4条第1項第3号の規定による認可を受けた私立の幼稚園

支援金の申請

 次の申請書類を保育課へご提出ください。

 (1) 交付申請書兼請求書(第3号様式) ※下記よりダウンロード可能です。記入例に従い記入・押印願います。

 (2) 振込口座が確認できる書類(通帳の写し)

申請期間

 令和5年6月29日から令和5年10月31日(必着)

申請様式ダウンロード

お問い合わせ

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