財務書類で見る 平成29年度市財政状況 (平成30年11月15日号)
- [2018年11月15日]
- ページ番号 43128
市は、民間企業の会計手法を取り入れた財務書類を作成し公表しています。本紙面では、市の一般会計、特別会計(連結非対象の会計を除く)、企業会計を連結した財務書類と、生活に関わりの深い事業や施設に係る行政コストについてお知らせします。なお、市民1人当たりは、平成30年3月31日現在の住民登録人口161,628人で算出しています。
また、公営企業法適用に向けて作業を進めている簡易水道事業会計、公共下水道事業会計などについては、連結の対象から除くことになっていますので、今回の財務書類には反映されていません。
一般会計等財務書類など詳しくは、市HPまたは、財政課(TEL 47-8296)へ。
【貸借対照表】
これまでの行政活動によって形成された道路・建物・土地などの資産と、その資産を形成するために要した財源との関係を表します。
また、公営企業法適用に向けて作業を進めている簡易水道事業会計、公共下水道事業会計などについては、連結の対象から除くことになっていますので、今回の財務書類には反映されていません。
一般会計等財務書類など詳しくは、市HPまたは、財政課(TEL 47-8296)へ。
【貸借対照表】
これまでの行政活動によって形成された道路・建物・土地などの資産と、その資産を形成するために要した財源との関係を表します。
◆預貯金にあたる各種基金の合計は、市民1人当たり94,038円となっています。
◆借金にあたる地方債等の残高は、地方交付税の原資が不足する国の代わりに市が借り入れを行う臨時財政対策債や国が7割を負担する合併特例債などを含めて、市民1人当たり468,339円となっています。
【行政コスト計算書】
提供した行政サービスに要した費用(コスト)と、その受益者負担である使用料などの収入を表します。また、ここでは純資産変動計算書に表示される財源を併せて掲載しています。
◆経常費用1,308億円から経常収益555億円を差し引いた753億円が純経常行政コストになり、これに臨時損失7億円を加え、臨時利益21億円を差し引いた額739億円が平成29年度の純行政コストになります。市民1人当たりの行政コストは、457,316円になります。
◆行政コストは、税収や国や県からの補助金などで賄われます。平成29年度は、財源となる税収や国県等補助金などは772億円となっています。
【主な事業・施設別の行政コスト計算書<一般会計等>】
◎高齢者福祉
市民1人当たり 27,693円
高齢者1人当たり 103,621円
◎ごみ処理
市民1人当たり 12,409円
ごみ1トン当たり 40,241円
◎道路
市民1人当たり 16,101円
市道1キロメートル当たり 1,690千円
◎河川・水路
市民1人当たり 8,055円
◎公園
市民1人当たり 2,529円
公園1ヘクタール当たり 2,810千円
◎保育所
市民1人当たり 18,767円
園児1人当たり 753,618円
◎幼稚園
市民1人当たり 5,344円
園児1人当たり 710,855円
◎小・中学校
市民1人当たり 13,021円
児童生徒1人当たり 161,396円
◎スイトピアセンター
市民1人当たり 4,220円
利用者1人当たり 712円
◎情報工房
市民1人当たり 1,283円
利用者1人当たり 1,240円