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大垣市第四次地域福祉計画(素案)に関するパブリック・コメントの結果公表について

[2019年3月21日]

意見募集の概要

 ⑴ 意見募集した計画   

    大垣市第四次地域福祉計画(素案)

 ⑵ 実施期間

    平成30年12月17日(月)から平成31年1月16日(水)まで

 

意見募集結果

 ⑴ 意見提出者数    3名

 ⑵ 意見提出件数    4件   

 

意見の概要と市の考え方

意見の概要

市の考え方

1

 安全で安心な地域社会づくりの課題は、地域の力が必要とされますが、他人のことには関心を持たない社会のように思われるので、地域で取り組んでいる声掛け運動のネットワークの大切さを啓発していただきたいと思います。

 本計画では、重点目標1の推進目標2「ささえ合いのまちづくり」において、地区社会福祉推進協議会や自治会を通じて、地域住民によるささえ合い活動を推進してまいります。

2

 刑を終えて出所した人の中には、まじめに更生したいと考えている人が多くいます。
 就労に関しては、他の関連機関も就労斡旋に力を入れておりますが、行政においても、そのような人のための就労の支援が求められます。また、居住に関しては、民間との住宅斡旋に関する提携が求められます。

 本計画では、重点目標1の推進目標3「市民参加・人権擁護のまちづくり」や重点目標2の推進目標1「安心して生活ができる仕組みづくり」において、刑を終えて出所した人等へは、関係機関と連携して相談体制の充実を図り、支援を推進してまいります。

3

 社会情勢の変化や今後の少子高齢化社会などにより、これからも住民同士が力を合わせて活動していかなければならないことが分かりました。このことを多くの方に広めることが大事だと思います。

 市民の方が住み慣れた地域で、安心して暮らしていけるように、地域で支え合い活動の推進を図るための意義の周知啓発を図っていきます。

4

 今後、全国的に少子高齢化、高齢世帯や独居の方も増えていくため、地域での自治会や地区社協・民生委員との連携による見守り体制のさらなる充実が必要と感じます。
 各地域には、高齢者や障がい者がおられ、災害時に高齢者や障がい者の方が避難所への移動や避難所での生活が大きな問題で、災害時要援護者台帳登録や関係機関との連携が非常に大切だと感じます。今回の計画でも高齢者や障がい者が地域で安心して生活できるような支援体制の整備を望みます。

 本計画において、重点目標1の推進目標2「ささえ合いのまちづくり」において、地区社会福祉推進協議会や自治会を通じて、地域住民によるささえ合い活動や見守り活動を推進するほか、重点目標3の推進目標1「安全で快適な地域づくり」において、災害時における、高齢者等の要配慮者(避難行動要支援者)に対する支援体制づくりを推進してまいります。

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