平成31年度予算特集　「これから」へのまちづくり予算　(平成31年4月1日号)

　3月4日から20日まで開かれた第1回市議会定例会で、新年度予算が可決されました。
　今回の特集では、新年度予算の編成方針、規模や概要、未来創造戦略に基づく各種事業などを紹介します。

≪予算総額　1,593億2,500万円≫
[一般会計]　644億7,000万円(8.9％(前年度比))
[特別会計]　538億8,000万円(△5.0％(前年度比))
[企業会計]　409億7,500万円(1.1％(前年度比))

　本会議初日に小川市長が述べた新年度の予算編成の基本方針や市政運営の要旨を抜粋して紹介します。

　国の平成31年度の一般会計予算は、幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」や「生産性革命」などの重要な政策課題や、消費税率引上げへの対応に施策を総動員する予算編成となっております。
　一方、地方の予算編成の指針となります地方財政計画におきましては、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」や、本年10月から実施される幼児教育の無償化に係る事業費が計上され、通常収支分の歳出合計は3.1％の増となっております。
　本市の財政状況は、歳入につきましては、根幹となる市税において、景気の不透明感から法人市民税の減収が見込まれますが、固定資産税は家屋の新増築などによる増収が見込まれ、市税全体では0.7％の増となっております。そのほか、財政調整基金繰入金や繰越金の増額などにより、一般財源の総額は1.2％の増となっております。
　一方、歳出につきましては、依然として増加傾向にある社会保障関係などの義務的経費に加え、施設の老朽化対策などにも多くの経費を要する厳しい財政状況が続いております。
　こうしたなか、事務事業の徹底した見直しによって歳出抑制を図りながら、大垣市未来ビジョン第1期基本計画に掲げる3つの未来創造戦略である「安心できるまちづくり」「元気があるまちづくり」「楽しく子育てができるまちづくり」に、可能な限り財源を振り向けました。
　今回の予算編成は、新たな時代にふさわしい人づくり・まちづくりを積極的に推進する『「これから」へのまちづくり予算』といたしました。
　「大垣市未来ビジョン」の未来都市像「みんなで創る　希望あふれる産業文化都市」の実現を目指し、新たな100年に向かって、みんなが住みやすく、安心して暮らせる、元気があるまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。


【大垣市　会計の種類】
　大垣市には、大きく分けると一般会計、特別会計、企業会計の3つの会計があります。
(1)一般会計
……市税や地方交付税などの収入で、子育てや福祉、教育、環境など、皆さんの生活に関わりの深い事業を行う会計です
(2)特別会計
……保険料などの特定の収入で特定の事業を行い、一般会計とは別に経理する会計です。市には介護保険や公共下水道など17の特別会計があります
(3)企業会計
……民間企業と同じように、主にサービスの提供により得た収入で、その支出を賄う会計です。市には、病院と水道の2つの企業会計があります

【一般会計(歳入)】
　一般会計の歳入は、全体の41.8％を占める市税が269億4,000万円で前年度比0.7％の増。家屋の新増築や設備投資の増加による固定資産税の増収などを見込んでいます。
　構成比は、市税などの自主財源が62.0％、借金である市債や国から交付される地方交付税などの依存財源が38.0％を占めています。歳入の根幹である市税は、3.4ポイント減の41.8％を占め、次いで新庁舎建設事業に伴う公共施設整備基金繰入金の増加などにより、繰入金が6.5ポイント増の10.8％となっています。依存財源である市債は、建設事業債の抑制を図り、2.4ポイント減の9.4％(うち地方交付税の原資が不足する国の代わりに市が借り入れる臨時財政対策債が2.6％)となっています。

【一般会計(歳出)】
　一般会計の歳出は、新庁舎建設事業や電子市役所構築事業などにより総務費で40.3％、公園整備事業などにより土木費で4.7％、プレミアム付商品券発行事業などにより民生費で2.4％、それぞれ増加しています。
　構成比は、子育てや福祉などの経費である民生費が33.6％と最も大きく、次いで、総務費が21.5％、道路や河川などの生活基盤整備を行う土木費が10.6％などとなっています。

■市民一人あたりの予算(一般会計)　39万9,309円
　(平成31年3月1日現在の人口161,454人で算出)
◎福祉などに　13万4,334円
◎窓口サービスなどに　8万6,015円
◎道路や河川などに　4万2,472円
◎教育、文化に　4万1,519円
◎健康、清掃に　2万4,584円
◎商工業に　1万3,684円
◎消防、救急に　1万1,351円
◎農林水産業に　5,470円



【特別会計】
　特別会計の予算規模は、17会計全体で538億8,000万円で、前年度比28億2,300万円(5.0％)の減となっています。
　昨年度は、特別競輪開催のため大幅な増となっていた競輪事業会計が、今年度は22億400万円(12.1％)の減となっています。

【企業会計】
　企業会計の予算規模は、病院事業・水道事業の2事業を合わせ、409億7,500万円で、前年度比4億6,200万円(1.1％)の増となっています。
　病院事業会計では、がん治療薬の購入に伴う薬品費の増加などにより、4億9,400万円(1.3％)の増となっています。

【行政改革の取り組みによる効果】
　市は、市民満足度を高めながら、効果的で効率的な行政運営を進めることにより、未来をひらく施策を積極的に展開する基盤をつくるため、行政改革の取り組みを進めています。
　平成31年度予算編成においては、積極的に事務事業の見直しや補助金の適正化を図ることにより、一層の経費削減などに努めました。

◆事業の見直しなどで、5,397万円の効果額
　・事務事業の見直しによる削減　　3,632万円
　・補助金の見直しによる削減　　　956万円
　・手数料の見直しによる収入増　　809万円

　新年度予算は、「大垣市未来ビジョン」に掲げる3つの未来創造戦略「安心できるまちづくり」「元気があるまちづくり」「楽しく子育てができるまちづくり」に重点的に予算を配分。
　ここでは、新規事業を中心に各事業を紹介します。

【安心できるまちづくり】　24事業　91億3,847万円
◇新庁舎建設事業
…防災拠点としての市役所を新たに建設する
◇公園施設長寿命化事業
…公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した公園遊具等の更新を行う
◇地域公共交通網形成計画策定事業
…地域特性や利便性、利用者負担、費用対効果等を総合的に検討し、利用ニーズにあった持続可能な地域公共交通を再構築するため、「大垣市地域公共交通網形成計画」を策定する
◇防災設備等整備事業
…上石津・墨俣地域事務所に災害対策本部用テレビ会議システムを整備する
◇介護・福祉ロボット等活用展示会開催事業
…高齢者施設、障がい者施設等の介護・福祉ロボット導入を支援するため、展示会を開催する
◇全国健康福祉祭ぎふ大会推進事業
…2020年に開催される第33回全国健康福祉祭ぎふ大会(ねんりんピック岐阜2020)の開催準備を進めるとともに、種目別のリハーサル大会を開催する

　ほか、空家除却支援事業補助金、公園新設改良事業など



【元気があるまちづくり】　28事業　10億7,635万円
◇電子市役所構築事業
…市民サービスの向上を図るため、ICT等先端技術を活用した新庁舎の総合窓口・業務案内システムを構築するとともに、スマートシティの実現に向けた実証実験を実施する

◇ロボカップジュニア推進事業補助金
…ロボットに関係したイベントを開催し、ロボット等を活用したまちづくりに関する市民の意欲醸成を図る
◇市民協働推進事業
…地域の課題解決につながる事業や学生の柔軟な発想による事業などを募集し、市民協働で事業を推進する
◇奥の細道紀行330年記念事業
…年間を通じてキャラバン隊の派遣や奥の細道紹介アプリの開発等による奥の細道のPRなど、各種記念事業を実施する

◇郭町東西街区市街地再開発事業
…大垣城を生かしたにぎわいの創出と都心居住の推進によるまちなか再生を図るため、事業計画の作成等を実施する
◇戦略的中心市街地活性化推進事業
…空き店舗への出店を促すなど、中心市街地のにぎわい創出を図る
◇地産地消推進事業
…農産物を使用した体験型のワークショップを開催・PRすることで、特産農産物の普及と消費拡大を図る
◇3都市4城サミット事業補助金
…大垣城をはじめ3都市4城が連携し、お城を活用した観光まちづくりを推進する
◇郷土・歴史施設企画事業
…各郷土・歴史施設が連携した一体的な事業を実施する
◇先端技術活用業務改革調査事業
…質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するため、窓口業務や業務効率化に直結する内部管理業務について、先端技術(AI、RPA等)の活用に向けた調査を実施する

　ほか、産業活性化広域連携推進事業、担い手育成総合支援事業、東京オリンピックアスリート応援事業など



【楽しく子育てができるまちづくり】　20事業　16億9,528万円
◇荒崎幼保園改築事業
…老朽化が著しい荒崎幼保園(保育園舎)を改築する
◇移住定住促進事業
…子育て世代等をはじめとした幅広い層の移住定住の促進を図るため、市外在住者をターゲットに、本市の魅力を伝える情報発信を行う
◇ひまわり学園改築事業
…老朽化が著しいひまわり学園を移転改築するための設計などを実施する
◇プログラミング教育推進事業
…全小学校において、児童がプログラミング的思考や創造性を高めるため、ICTを活用した教育活動の充実を図る

　ほか、定住促進支援事業、住みかえ支援事業、保育者スタート応援事業補助金、子育て世代包括支援センター事業など