市長のかがやきメール　(令和2年11月15日号)

地元消費で地域を元気に

大垣市長　　小川　敏
　
　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、三密対策など、さまざまな施策が実施されていますが、自粛生活が経済の低迷や暮らしにくさをもたらしています。特に飲食店やホテル・旅館などの観光関連事業者は、休業協力依頼も重なって、大きな影響が出ています。
　このような課題に対応するため、国においては一人10万円の特別定額給付金などが支給されたほか、売上が50％以上減少した事業者に持続化給付金の支給や、家賃支払いが負担となっている事業者への家賃支援などが実施されています。
　また、影響が大きい観光関連の消費喚起キャンペーンとして、「Go To トラベル」による旅行代金の割引や、感染予防に取り組みながら頑張っている飲食店を応援する「Go To Eat」も実施されています。
　本市におきましても、子育て世代には中学校3年生以下の子一人につき5千円分のギフトカードを、ひとり親家庭には一世帯につき2万円を支給しました。また、市内中小企業者などを支援するため、運転資金の融資や利子補給のほか、事業継続に必要な設備投資などに上限30万円の補助などを行っています。
　こうした国や県、市の支援で皆さんの暮らしを安定させると同時に、需要を呼び起こして経済の再生につなげていきたいと思います。特に、地域内でお金を回して経済の落ち込みを少なくし、地元消費で地域を元気にしてほしいと思います。
　市としましても、引き続き暮らしの支援、地域経済のサポートを進めていきます。