財務書類で見る　令和元年度市財政状況　(令和2年11月15日号)

　市は、民間企業の会計手法を取り入れた財務書類を作成し公表しています。本紙面では、市の一般会計、特別会計(連結非対象の会計を除く)、企業会計を連結した財務書類と、生活に関わりの深い事業や施設に係る行政コストについてお知らせします。なお、市民1人当たりは、令和2年3月31日現在の住民登録人口161,123人で算出しています。
　また、令和2年度より地方公営企業法を適用し企業会計に移行した簡易水道事業会計、公共下水道事業会計などについては、令和元年度決算までは連結の対象から除くことになっていますので、今回の財務書類には反映されていません。
　一般会計等財務書類など詳しくは、市HPまたは、財政課(TEL 47-8296)へ。

◆預貯金にあたる各種基金の合計は、市民1人当たり74,516円となっています。
◆借金にあたる地方債等の残高は、地方交付税の原資が不足する国の代わりに市が借り入れを行う臨時財政対策債や国が7割を負担する合併特例債などを含めて、市民1人当たり490,789円となっています。
　
　
　
≪行政コスト計算書≫
提供した行政サービスに要した費用(コスト)と、その受益者負担である使用料などの収入を表します。
また、ここでは純資産変動計算書に表示される財源を併せて掲載しています。

◆経常費用1,275億円から経常収益527億円を差し引いた748億円が純経常行政コストになり、これに臨時損失4億円を加え、臨時利益19億円を差し引いた額733億円が令和元年度の純行政コストになります。市民1人当たりの行政コストは、454,953円になります。
◆行政コストは、税収や国や県からの補助金などで賄われます。令和元年年度は、財源となる税収や国県等補助金などは747億円となっています。



【主な事業・施設別の行政コスト計算書＜一般会計等＞】
◎高齢者福祉
　市民1人当たり　29,029円
　高齢者1人当たり　106,532円
◎ごみ処理
　市民1人当たり　13,597円
　ごみ1トン当たり　42,504円
◎道路
　市民1人当たり　17,783円
　市道1キロメートル当たり　1,859千円
◎河川・水路
　市民1人当たり　8,314円
◎公園
　市民1人当たり　2,642円
　公園1ヘクタール当たり　2,921千円
◎保育所
　市民1人当たり　21,516円
　園児1人当たり　881,241円
◎幼稚園
　市民1人当たり　6,370円
　園児1人当たり　928,881円
◎小・中学校
　市民1人当たり　12,750円
　児童生徒1人当たり　160,979円
◎スイトピアセンター
　市民1人当たり　4,715円
　利用者1人当たり　844円
◎情報工房
　市民1人当たり　1,220円
　利用者1人当たり　1,080円