ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

このページを一時保存する

スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置

令和3年度予算特集 切れ目のない感染症対策、経済対策、新しい生活様式の普及に向けて (令和3年4月1日号)

  • [2021年4月1日]
  • ページ番号 53083

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

 3月1日から16日まで開かれた第1回市議会定例会で、新年度予算が可決されました。
 今回の特集では、新年度予算の編成方針、規模や概要、未来創造戦略に基づく各種事業などを紹介します。
 
 
◎予想総額:1,569億900万円
[一般会計] 582億8,000万円{△3.4%(前年度比)}
[特別会計] 492億7,300万円{3.8%(前年度比)}
[企業会計] 493億5,600万円{△2.6%(前年度比)}
 

 
【予算編成の基本方針】
 本会議初日に小川市長が述べた新年度の予算編成の基本方針などの要旨を抜粋して紹介します。

市長

 国の令和3年度の一般会計予算は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に万全を期しつつ、デジタル社会・グリーン社会、活力ある地方、全世代型社会保障制度等の中長期的な課題にも対応する予算編成となっております。
 一方、地方の予算編成の指針となります地方財政計画におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で地方税等が大幅に減少しておりますが、地方交付税については、国の加算などによって前年度を上回る額が確保されたほか、財源不足を補う臨時財政対策債が増額され、地方交付税の交付団体ベースでの一般財源総額は、前年度を上回る水準となっております。
 こうしたなか、本市の財政状況は、歳入につきましては、根幹となる市税において、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、個人市民税および法人市民税を中心に大幅な減収が見込まれますが、償却資産の固定資産税の増収により、市税全体では前年度比2.1%の減となっております。そのほか、地方交付税も合併算定替が令和2年度で終了するため、大きく減少すると見込んでおりますが、臨時財政対策債の増額によって、一般財源の総額では前年度と同水準となっております。
 一方、歳出につきましては、税収減に対応して事務事業を大胆に見直したほか、本年4月に市長選挙を控えていることから、市民生活と密接な関わりがある事業や緊急性の高い事業を優先に絞り込む、骨太の骨格予算として編成しました。
 当初予算としては、前年度比3.4%の減となりましたが、令和2年度補正予算と一体的に編成し、切れ目ない感染症対策、経済対策、新しい生活様式の普及に全力で取り組む予算といたしました。
 
 
<<大垣市 会計の種類>>
 本市には、大きく分けると一般会計、特別会計、企業会計の3つの会計があります。
(1)一般会計
・・・市税や地方交付税などの収入で、子育てや福祉、教育、環境など、皆さんの生活に関わりの深い事業を行う会計です
(2)特別会計
・・・保険料などの特定の収入で特定の事業を行い、一般会計とは別に経理する会計です。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療など13の特別会計があります
(3)企業会計
・・・民間企業と同じように、主にサービスの提供により得た収入で、その支出を賄う会計です。病院や水道などの6つの企業会計があります
 
 
<一般会計(歳入)>
 一般会計の歳入は、全体の45.5%を占める市税が264億9,000万円で前年度比2.1%の減となり、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う個人所得の減少や企業収益の悪化による減収などを見込んでいます。
 構成比は、市税などの自主財源が57.6%、借金である市債や国から交付される地方交付税などの依存財源が42.4%を占めています。
 歳入の根幹である市税は、0.7ポイント増の45.5%を占め、次いで依存財源である国庫支出金が1.9ポイント増の12.8%となっています。
 市債は、建設事業債が減となる一方、地方の財源不足を補てんするための特例債である臨時財政対策債が増となったため、2.0ポイント増の9.0%となっています。

一般会計(歳入)
 区分令和3年度
当初予算額
令和2年度
当初予算額
前年度比



市税264億9,000万円270億7,000万円△2.1%
諸収入26億7,800万円25億2,269万円6.2%
繰入金13億5,053万円26億8,635万円△49.7%
使用料及び手数料10億8,246万円11億432万円△2.0%
寄附金8億7,818万円7億2,397万円21.3%
その他10億7,649万円11億6,967万円△8.0%



国庫支出金74億5,320万円65億9,266万円13.1%
市債52億4,610万円42億5,110万円23.4%
県支出金39億704万円55億4,524万円△29.5%
地方消費税交付金34億5,500万円36億9,400万円△6.5%
地方交付税33億円37億4,000万円△11.8%
地方譲与税5億4,100万円5億7,700万円△6.2%
その他8億2,200万円6億8,300万円20.4%
合計582億8,000万円603億6,000万円△3.4%
歳入の構成比

 
<一般会計(歳出)>
 一般会計の歳出は、新型コロナウイルスワクチン接種事業などにより、衛生費で19.8%増加した一方、新庁舎建設事業の減などにより総務費で15.5%、産地収益力向上対策条件整備事業の減などにより農林水産業費で63.6%、それぞれ減少しています。
 構成比は、子育てや福祉などの経費である民生費が37.5%と最も大きく、次いで、教育費が10.6%、土木費が10.4%、総務費が10.3%などとなっています。
一般会計(歳出)
区分令和3年度
当初予算額
令和2年度
当初予算額
前年度比
民生費218億2,956万円220億627万円

△0.8%

教育費61億8,764万円69億8,034万円△11.4%
土木費60億5,300万円54億5,364万円11.0%
総務費59億9,156万円70億8,734万円△15.5%
公債費54億510万円53億4,200万円1.2%
衛生費47億3,194万円39億4,949万円19.8%
諸支出金24億7,325万円26億2,863万円△5.9%
商工費24億5,653万円21億8,146万円12.6%
消防費17億7,158万円18億767万円

△2.0%

農林水産業費8億8,254万円24億2,179万円△63.6%
議会費3億6,775万円3億7,208万円△1.2%
その他1億2,955万円1億2,929万円0.2%
合計582億8,000万円603億6,000万円△3.4%
歳出の構成比

 
■市民一人あたりの予算(一般会計) 36万2,729円
 (令和3年3月1日現在の人口160,671人で算出)
◎福祉などに 13万5,865円
◎教育、文化に 3万8,511円
◎道路や河川などに 3万7,673円
◎窓口サービスなどに 3万7,291円
◎健康、清掃に 2万9,451円
◎商工業に 1万5,289円
◎消防、救急に 1万1,026円
◎農林水産業に 5,493円
 
 
<特別会計>
 特別会計の予算規模は、13会計全体で492億7,300万円となり、前年度比18億2,520万円(3.8%)の増となっています。
 競輪事業会計では、競輪場施設再整備事業や払戻金の増などにより、16億5,800万円(10.6%)の増となっています。

特別会計
会計別令和3年度
当初予算額
令和2年度
当初予算額
前年度比
物品調達790万円800万円△1.3%
公共用地先行取得2億7,840万円2億7,930万円△0.3%
国民健康保険147億4,700万円148億円△0.4%
国民健康保険
直営診療施設
4,340万円4,440万円△2.3%
後期高齢者医療22億1,060万円22億3,680万円△1.2%
介護保険144億5,300万円142億300万円1.8%
市行造林5,670万円5,820万円△2.6%
公設地方卸売市場6,750万円6,460万円4.5%
駐車場8,840万円9,150万円△3.4%
競輪173億1,600万円156億5,800万円10.6%
牧田財産区300万円300万円0.0%
一之瀬財産区30万円30万円0.0%
時財産区80万円70万円14.3%
合計492億7,300万円474億4,780万円3.8%

<企業会計>
 企業会計の予算規模は、6会計全体で493億5,600万円となり、前年度比13億3,920万円(2.6%)の減となっています。
 病院事業会計では、薬品費や貸付金の減などにより、10億3,000万円(2.7%)の減となっています。
企業会計
会計別令和3年度
当初予算額
令和2年度
当初予算額
前年度比
病院368億7,400万円379億400万円△2.7%
水道40億3,400万円38億8,300万円3.9%
簡易水道2億3,140万円2億4,370万円△5.0%
公共下水道76億8,500万円80億5,400万円△4.6%
特定環境保全
公共下水道
4億500万円4億7,900万円△15.4%
農業集落排水1億2,660万円1億3,150万円△3.7%
合計493億5,600万円506億9,520万円△2.6%

■行政改革の取り組み効果
 市は、市民満足度を高めながら、効果的で効率的な行政運営を進めることにより、未来をひらく施策を積極的に展開する基盤をつくるため、行政改革の取り組みを進めています。
 令和3年度予算編成においては、積極的に事務事業の見直しや補助金の適正化を図ることにより、一層の経費削減などに努めました。

〇事業の見直しなどで、5,634万円の効果額
主な見直し内容
・事務事業の見直しによる削減(21件) : 3,330万円
・補助金の見直しによる削減(25件) : 1,959万円
・その他(5件) : 345万円

--------------------------------------------------------------------------
 
 
【令和3年度予算特集】 未来創造戦略事業 76事業 76億5,120万円
 新年度予算は、「大垣市未来ビジョン」に掲げる3つの未来創造戦略「安心できるまちづくり」「元気があるまちづくり」「楽しく子育てができるまちづくり」に重点的に予算を配分しました。
 ここでは、新規事業を中心に主な事業を紹介します。
 
 
<<安心できるまちづくり>> 26事業 26億9,781万円
◇新庁舎建設事業
・・・令和3年11月からの新庁舎の全部供用開始に向け、駐車場整備工事を行う
 
◇環境SDGsおおがき推進プロジェクト
・・・環境をテーマとしたSDGsの取り組みを進めるため、未来のおおがき人を育成する「環境SDGsおおがき未来創造事業」、資源の循環を目指す「草木等たい肥化事業」、SDGsの輪を広げる「環境SDGsおおがき普及啓発事業」を実施する
 
環境SDGsおおがき推進プロジェクト
◇防災施策デジタル化推進事業
・・・デジタル技術を活用した防災施策の導入のため、全国のICT企業から提案募集し、実証実験などを行う
 
◇ごみ処理情報管理システム事業
・・・大型ごみ収集予約のオンライン化やごみ処理手数料のキャッシュレス化などを行う
 
 ほか、丸の内公園整備事業、北部水源地改良事業など
 
 
≪元気があるまちづくり≫ 29事業 33億2,061万円
◇新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等緊急支援事業

・・・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業者などの持続可能な経営基盤の構築に向けた支援を行う
 
◇まちなかテラス推進事業
・・・新型コロナウイルス感染症対策としての道路占用特例を活用し、令和2年7月から実施している「まちなかテラス」の取り組みを継続的に支援する
 
◇静里地区センター整備事業
・・・快適で住みよい地域社会の形成と、社会教育の推進および福祉の増進を図るため、静里地区センターを整備する
 
◇美濃国分寺跡国史跡指定100周年記念事業
・・・美濃国分寺跡の国史跡指定100周年を記念して、企画展や講演会・シンポジウムを開催するほか、御朱印の発行を実施する。また、美濃国分寺跡歴史公園南側で遺構の再現や緑地、駐車場などの整備を進める
 
 ほか、中小企業等金融対策事業、学習館等長寿命化事業など
 
 
≪楽しく子育てができるまちづくり≫ 21事業 16億3,278万円
◇子育て情報提供事業

・・・子育て支援ポータルや子育て支援アプリなどにより、子育てに役立つ情報を発信するほか、子育て支援アプリの機能を拡充して、妊娠週数や子どもの月齢に合わせたタイムリーな情報や市の子育て支援サービスなどを「おおがき子育て応援メール」として配信する
 
◇プログラミング教育推進事業
・・・児童がプログラミング的思考や創造性を高めるため、ICTを活用した教育活動を充実する
 
◇小中学校ふるさと大垣科推進事業
・・・大垣への誇りや愛着を持つ子どもたちを育てるため、「ふるさと大垣科」を実施するとともに、使用する教科書をデジタル化する
 
 ほか、ひまわり学園改築事業、親子バス利用支援事業など
 
 
【4月開始事業ピックアップ】
身近な施設を避難所として活用 「届出避難所登録制度」
 安心できるまちづくりのため、公民館・集会所などの身近な施設を災害発生時の避難所として活用する「届出避難所登録制度」を4月1日から開始します。
 届出避難所には備蓄物資も配備し、地域で開設するため速やかに避難しやすく、分散避難による感染症拡大防止にもつながりますので、ぜひ登録してください。
 詳しくは、危機管理室(TEL 47-7385)へ。
・対象施設 : 市内自治会が管理する公民館・集会所、使用許諾を得た民間施設
・申請者 : 各自治会
 
 
【産後の健康を新たにサポート】
<産婦健康診査の費用を一部助成>

 産後の心身の回復や授乳状況など、母親の健康状態をチェックする「産婦健康診査」の費用の一部を新たに助成します。
・対象 : 令和3年4月1日以降に出産した市内に住民登録がある人が、産科などで受けるおおむね産後1か月(産後8週以内)の産婦健康診査
・助成回数 : 1回(上限5,000円)
・問い合わせ : 大垣市保健センター(TEL 75-2322)へ
 
<日帰り型「産後ケア」を開始>
 産後の乳児との生活の中での心配や戸惑いを解消し、安心して子育てができるよう日帰り型の産後ケア事業を開始します。
・対象 : 市内に住民登録がある生後4か月未満の乳児と母親で、心身の不調や育児不安があり、特に支援が必要な人
・利用料 : 1回3,000円
・申込 : 大垣市子育て世代包括支援センター(TEL 75-2328)へ

Copyright (C) Ogaki City All Rights Reserved.