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企業・事業者の皆さんへ 企業支援制度をご利用ください (令和3年6月15日号)

  • [2021年6月15日]
  • ページ番号 54122

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 市は、地域産業の発展・活性化を図るための企業支援制度を設けています。
 詳しくは、産業振興室(TEL 47-8609)へ。
 
【経営基盤強化、販路開拓・拡大、人材育成、起業・創業補助制度】
<西美濃3市9町(大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市)の企業・事業者を対象>

経営基盤強化、販路開拓・拡大、人材育成、起業・創業補助制度
事業名 ITスキルアップ支援 クラウドファンディング利用支援 テレワーク導入支援
対象業種 全業種 全業種 全業種
補助対象 (公財)ソフトピアジャパンが
実施するIoT・IT研修講座の受講料
クラウドファンディング利用時に必要な手数料 テレワーク導入時に必要なルーターなどの機器購入費やソフトウェアのライセンス料
補助金 補助対象経費の2分の1
1事業所上限8万円

補助対象経費の2分の1(1回限り)

1事業者上限10万円

補助対象経費の2分の1(1回限り)
1事業者上限20万円
事業名 知的財産権取得支援 BCP策定・BCM構築支援 ビジネスマッチング促進支援
対象業種 全業種
※中小企業者に限る
全業種 全業種 
※申請窓口は大垣商工会議所
補助対象 特許権や意匠権などの知的財産権の取得に必要な費用 BCPの策定やBCMの構築に必要な経費 岐阜県外(国内)で開催される見本市・企業展への出展小間料およびオンライン展示会(年度内に開催終了)の登録料
※主催者が提供する募集小間数が80小間以上に限る
補助金

補助対象経費の2分の1(1回限り)

1事業者上限10万円

補助対象経費の2分の1(1回限り)
1事業者上限20万円
補助対象経費の10分の10
1事業者上限16万円(1企業展あたり8万円)
事業名 人材確保支援 ものづくり技能スキルアップ支援 スマート経営アドバイザー派遣支援
対象業種 製造業 製造業 製造業
補助対象 若手人材確保を目的とした就職情報サイトへの掲載費用 東海職業能力開発大学校、ポリテクセンター岐阜が実施する能力開発セミナーの受講料 (公財)ソフトピアジャパンが実施するスマート 経営アドバイザーの派遣費用
補助金 補助対象経費の2分の1(1回限り)
1事業者上限20万円
補助対象経費の2分の1
1事業者上限5万円
補助対象経費の2分の1
1事業者上限3万円
事業名 WEBサイト構築支援 事業承継支援 ソフトピアジャパンエリア
小規模事業所入居支援
対象業種 製造業 製造業 情報通信業
補助対象 ソフトピアジャパンエリアに入居している企業に委託して、自社ホームページを初めて制作、 もしくは全面リニューアルするために必要な委託料 事業承継に取り組む際に必要となる、専門家へ 支払う費用 当該エリアでの起業・創業時の費用[(1)設立登記、(2)広告宣伝、(3)設備・備品購入費、(4)入居移転費用]
※(4)は東京23区内からの移転に限る
補助金 補助対象経費の2分の1(1回限り)
1か国語につき上限8万円(1事業者上限16万円)
※外国語版は、既に日本語版がある場合もしくは日本語版と同時に製作する場合に限る
補助対象経費の2分の1(1回限り)
1事業者上限50万円
補助対象経費の2分の1(1回限り)
【入居面積100平方メートル以上】
 1事業者上限20万円
【入居面積100平方メートル未満】
 1事業者上限16万円
(1)~(3)の費用のうち2つを選択
※(4)は入居面積にかかわらず上限5万円
 
【企業立地推進事業補助制度】
企業立地推進事業補助制度
補助対象 対象業種 要件 工場等設置事業補助金 雇用促進事業補助金
投下
固定資産額
新規
常用雇用者
補助金 限度額 補助金 限度額
市内に工場や事業所を新設・増設・移設 製造業・運輸業 1億円以上 10人以上 投下固定資産※にかかる固資産税相当額5年分 なし 新規地元
常用雇用者
1人につき
50万円
(1回限り)
5,000万円
   
製造業・運輸業(中小企業) 5,000万円
以上
1人以上
情報通信業、研究開発事業
データセンター事業
※操業開始に伴い新たに取得した土地(操業開始前3年以内に取得したもの)、建物および償却資産(操業開始前1年以内に取得したもの)
 
【ロボット等導入支援事業補助制度】
ロボット等導入支援事業補助制度
補助対象 対象業種 対象経費 補助率 限度額
機器等導入費 外注費
ロボット、AI、IoTなどの先端設備を活用したシステムの導入 製造業
(市内に本社を有する中小企業)

システム導入に係る経費
(1)機械装置・部品(各種センサー・カメラなどのデバイス、Wi-Fiなどのデータ送受信装置、モニタータブレットなどのディスプレイ機器)
(2)工具・器具(測定工具・検査工具など)

(3) 関連ソフトウェアなどの購入、賃借、製作、装置及び改良などに要する経費
※事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末などは対象外

(1)システム導入のための電気通信工事等に係る外注費
(2)システムの導入及び活用支援に係るコンサルタント費
対象経費の2分の1
   (1回限り)
1事業者
上限100万円

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