新規事業　養育費の取り決め経費に補助　(令和4年4月15日号)

　市は、離婚などの際に公正証書や調停調書などで、養育費の取り決めをした場合の経費に対して補助金を交付します。
　
・対象　：　20歳未満の子どもを養育するひとり親
・対象経費　：　公証人手数料、収入印紙代、戸籍謄本等取得費用、郵便切手代　※令和4年4月以降の支払い経費に限る
・支給金額　：　上限2万円(補助率10分の10)
　
　申請方法など詳しくは、子育て支援課(TEL 47-7092)へ。