中小企業の設備投資を応援します！先端設備の導入に係る固定資産税の特例措置を実施　(令和4年5月1日号)

　市は、中小企業の設備投資の支援措置として、償却資産などに係る固定資産税を軽減する特例措置を実施しています。
　設備投資を予定している中小企業や事業者などで、当制度の利用を希望される場合は、産業振興室(TEL 47-8609)または、課税課(TEL 47-8158)までお問い合わせください。
　
・特例措置　：　対象となる設備・事業用家屋に係る固定資産税を3年間ゼロとする　※都市計画税は除く
・対象事業者　：　中小企業者など(資本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主など)で、先端設備等導入計画を策定し、市の認定(労働生産性年平均3％以上向上、市計画に合致)を受けた者　※大企業の子会社を除く
・対象設備　：　商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下表の設備　※中古資産は除く

・適用　：　令和5年3月31日までに取得される設備