移住・定住促進　大垣で暮らそう!!～大垣暮らしのオトクな制度～　(令和5年5月15日号)

　市は、移住・定住人口の増加を図るため、大垣暮らしをする際の補助などの事業を進めています。
　詳しくは、市HPをご覧いただくか、住宅課(TEL 47-8184)へ。
　
(1)親元近くに転居《子育て世代近居支援事業》
　市外の子育て世帯が、親世帯の住む市内に転入するときの引っ越し費用の一部を補助します。
・対象者　：　次の条件をすべて満たす人
　　　　　　　(1)市外から転入した、中学生以下(妊娠中を含む)の子がいる人
　　　　　　　(2)親世帯(年齢不問)が市内に1年以上継続して居住している人
・補助金額　：　引っ越し費用の5分の3(上限6万円)
・申請期限　：　転入日(住民票異動日)から6か月以内
　
(2)新築を購入《子育て世代等住宅取得支援事業》
　市内に新築住宅を取得した人に、金融機関などで借り入れた住宅取得費用の利子の一部を補助します。
・対象者　：　次の条件をすべて満たす人
　　　　　　　(1)市内で居住用住宅を新築、または新築の住宅・分譲マンションを購入して、その住宅に転入・転居(いずれも住民票の異動を伴うもの)した人　※申請者は住宅1戸につき1人。店舗等併用住宅の場合、10分の9以上が住居であること
　　　　　　　(2)申請期限日までに、中学生以下(妊娠中を含む)の子がいる人、または夫婦どちらか一方が40歳未満の世帯の人
　　　　　　　(3)市税等を完納しており、(1)の住宅の取得資金として金融機関などから融資を受けている人
・補助期間　：　3年間
・補助金額　：　各年度の利子支払額(上限10万円)を年1回補助(最大30万円)
・申請期限　：　対象住宅を取得した日から1年以内
・受付期間　：　12月28日まで
　
(3)中古を改築《子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業》
　市内に新たに中古住宅を取得し、リフォームを行う際の費用の一部を補助します。事前に申請が必要です。
・対象者　：　次の条件をすべて満たす人
　　　　　　　(1)市内に自ら居住するための中古住宅、または中古の分譲マンションを新たに取得し、その住宅に転入・転居(いずれも住民票の異動を伴うもの)した人　※申請者は住宅1戸につき1人。店舗等併用住宅の場合、10分の9以上が住居であること
　　　　　　　(2)申請期限日までに、中学生以下(妊娠中を含む)の子がいる人、または夫婦どちらか一方が40歳未満の世帯の人
　　　　　　　(3)リフォーム工事を市内業者(本店・支店)に依頼して行う人
　　　　　　　(4)市税等を完納している人
　　　　　　　(5)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の場合は、耐震診断を受けている人、またはリフォーム工事と同時に耐震改修工事を行う人　※いずれも上部構造評点が0.7以上必要。無料耐震診断と耐震改修工事助成については、建築指導課(TEL 47-8436)へ
・補助金額　：　リフォーム費用の3分の1(上限30万円)を1回補助
・申請(実施計画書提出)期限　：　対象住宅を取得した日から1年以内かつリフォーム工事着工前(要相談)
　
　
　
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