国民健康保険料の決め方

　その年度の支払い医療費の総額など必要な費用の見込みをたて、国や県、市の負担金などを差し引いた残りが保険料です。したがって、医療費が増えれば保険料も増えます。

　国民健康保険料は、「医療給付分」と「後期高齢者支援金分」と「介護納付金分」に分けられます。それぞれ、加入者全員の前年中の所得や固定資産税額、人数などで算出し、合計した金額が国民健康保険料となります。

※令和4年度から資産割は廃止されました。
　

　(5)＋(10)＋(15)が一世帯あたりの国民健康保険料になります。
　

　国民健康保険料は、4月から翌年3月までの12か月分を1期分から10期分（納期限は5月から翌年2月）の10回で納めていただきます。5月に仮算定の納入通知書（1期分から3期分）を、8月に本算定の納入通知書（4期分から10期分）を送付しています。
　

　仮算定の金額については、所得割の算定に用いる基準総所得金額（前年中の所得）がまだ決定していないため、暫定的な金額として前年度の年間保険料の1／10ずつ（納期回数が10回のため）を1期分から3期分として納めていただきます。
　

　本算定の金額については、決定した基準総所得金額（前年中の所得）に基づき一年間の国民健康保険料を算出し、仮算定で納めていただいた1期分から3期分の金額を差し引いた残りの金額を4期分から10期分の7回で納めていただきます。
　

　令和5年度の保険料率が決定しました。詳しくは、こちらをご覧ください。