市職員の人事・給与 (令和2年8月1日号)
- [2020年8月1日]
- ページ番号 50653
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職員の給与や勤務条件などの人事行政の運営状況を、次のとおりお知らせします。詳しい内容は、市HPでご覧いただけます。
お問い合わせは、人事課(TEL 47-8196)へ。
【1】任免および職員数に関する状況
部門 | 職員数(人) | 主な増減理由 | |
---|---|---|---|
令和1年 | 令和2年 | ||
一般行政 | 450 | 472 | 国勢調査、防災、公共施設安全対策業務の増、 再任用職員の任期満了に伴う配置見直し |
福祉関係 | 411 | 426 | 保育士の増員、福祉関係業務の増 |
教育関係 | 234 | 236 | 再任用職員の任期満了に伴う配置見直し |
公営企業など | 1,542 | 1,583 | 研修医の任用形態変更 |
合計 | 2,637 | 2,717 | |
(各年4月1日現在) |
事由\区分 | 一般 行政職 |
保育士・ 幼稚園 教諭 |
技能 労務職 |
医師・ 歯科 医師職 |
薬剤師・ 医療 技術職 |
看護・ 保健職 |
合計(人) |
---|---|---|---|---|---|---|---|
採用 | 54 | 20 | 15 | 78 | 19 | 76 | 262 |
退職 | 24 | 14 | 20 | 39 | 10 | 75 | 182 |
(採用 : 平成31年4月2日~令和2年4月1日、退職 : 平成31年4月1日~令和2年3月31日) |
【2】給与の状況
区分 | 住民基本台帳人口 (令和2年1月1日) | 歳出額 A | 実質収支 | 人件費 B | 人件費率 (B/A) | (参考) 30年度 人件費率 |
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令和1年度 | 161,310人 | 65,396,100千円 | 2,816,481千円 | 8,918,670千円 | 13.6% | 15.0% |
区分 | 職員数 A | 給与費 | 一人当たり 給与費 B/A | |||
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給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 B | |||
令和2年度 | 1,325人 | 4,505,070千円 | 951,310千円 | 1,721,950千円 | 7,178,330千円 | 5,417千円 |
(注) 1 職員手当には、退職手当を含みません。 2 給与費は、当初予算に計上された額です。 3 職員数及び給与費はフルタイム会計年度任用職員を含みます。 |
区分 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 |
---|---|---|---|
一般行政職 | 329,700円 | 421,600円 | 41.8歳 |
技能労務職 | 291,200円 | 341,400円 | 48.3歳 |
(注) 平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。 | |||
(令和2年4月1日現在) |
区分 | 初任給 | 区分 | 初任給 | ||
---|---|---|---|---|---|
一般行政職 | 大学卒 | 188,700円 | 技能労務職 | 高校卒 | 147,900円 |
高校卒 | 154,900円 | 中学卒 | 143,800円 | ||
(令和2年4月1日現在) |
区分 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 8級 | 合計 |
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標準的な 職務内容 | 主事補 | 主事 | 主任 | 主査 | 主幹 | 主幹 | 課長 参事 | 部長 | |
職員数 | 38人 | 148人 | 92人 | 132人 | 94人 | 118人 | 72人 | 15人 | 709人 |
構成比 | 5.4% | 20.9% | 13.0% | 18.6% | 13.3% | 16.6% | 10.1% | 2.1% | 100% |
(令和2年4月1日現在) |
期末・勤勉手当 | 退職手当 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
支給率 | 期末手当 | 勤勉手当 | 自己都合 | 定年・勧奨 | ||
6月期 | 1.30月分 | 0.950月分 | 勤続20年 | 19.6695月分 | 24.586875月分 | |
12月期 | 1.30月分 | 0.950月分 | 勤続25年 | 28.0395月分 | 33.27075月分 | |
勤続35年 | 39.7575月分 | 47.709月分 | ||||
合計 | 2.60月分 | 1.90月分 | 最高限度額 | 47.709月分 | 47.709月分 | |
備考 | 職制上の段階・職務の級等による 加算措置 <役職加算> 5~20% | その他の加算措置 <定年前早期退職特例加算> 2~20% | ||||
(令和2年4月1日現在) | ||||||
特殊勤務 手当 | 支給実績(令和1年度普通会計決算見込) | 42,520千円 | ||||
支給職員1人当たり平均支給年額 | 337千円 | |||||
職員全体に占める手当支給職員の割合 | 11.9% | |||||
主な手当の名称 | 徴収検査手当、不快作業手当、火葬場勤務手当、 社会福祉業務手当 | |||||
(令和2年4月1日現在) | ||||||
時間外 勤務手当 | 支給実績(令和1年度普通会計決算見込) | 503,728千円 | ||||
支給職員1人当たり平均支給年額 | 515千円 | |||||
(令和2年4月1日現在) | ||||||
区分 | 内容 | |||||
扶養手当 | 配偶者 ※ | 6,500円 | ||||
子 | 1人につき 10,000円 | |||||
父母など ※ | 1人につき 6,500円 | |||||
満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子 | 1人につき 5,000円 | |||||
※部長級は 3,500円 | ||||||
住居手当 | 借家・借間居住者 家賃月額に応じ28,000円を限度に支給 ※家賃月額16,000円を超える場合に限る | |||||
通勤手当 | 交通機関等利用者 運賃額に応じ55,000円を限度に支給 | |||||
自動車等利用者 距離に応じ2,900円~34,900円を支給 ※片道2キロメートル以上の使用者に限る | ||||||
単身赴任 手当 | 基礎額30,000円(職員の住居から配偶者の住居との間の交通距離に応じ70,000円を限度に加算) | |||||
(令和2年4月1日現在) |
区分 | 給料・報酬月額等 | 期末手当 |
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市長 | 1,055,000円 | 6月期 2.250月分 12月期 2.250月分 合計 4.50月分 |
副市長 | 870,000円 | |
教育長 | 689,000円 | |
議長 | 630,000円 | 6月期 2.250月分 12月期 2.250月分 合計 4.50月分 |
副議長 | 579,000円 | |
議員 | 553,000円 | |
(注) 期末手当の額は、給料・報酬月額およびその額に20%を乗じて得た額の合計額に、当該支給月数を乗じて得た額とします。 | ||
(令和2年4月1日現在) |