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市職員の人事・給与 (令和2年8月1日号)

[2020年8月1日]

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おがっきぃとおあむちゃん

 職員の給与や勤務条件などの人事行政の運営状況を、次のとおりお知らせします。詳しい内容は、市HPでご覧いただけます。
 お問い合わせは、人事課(TEL 47-8196)へ。
 
【1】任免および職員数に関する状況

(1)職員数
部門 職員数(人) 主な増減理由
令和1年 令和2年
一般行政 450 472 国勢調査、防災、公共施設安全対策業務の増、
再任用職員の任期満了に伴う配置見直し
福祉関係 411 426 保育士の増員、福祉関係業務の増
教育関係 234 236 再任用職員の任期満了に伴う配置見直し
公営企業など 1,542 1,583 研修医の任用形態変更
合計 2,637 2,717  
 (各年4月1日現在)
(2)職員の採用・退職状況
事由\区分 一般
行政職
保育士・
幼稚園
教諭
技能
労務職
医師・
歯科
医師職
薬剤師・
医療
技術職
看護・
保健職
合計(人)
採用 54 20 15 78 19 76 262
退職 24 14 20 39 10 75 182
(採用 : 平成31年4月2日~令和2年4月1日、退職 : 平成31年4月1日~令和2年3月31日)

【2】給与の状況
(1)人件費の状況 (普通会計決算見込)
区分住民基本台帳人口
(令和2年1月1日)
歳出額 A実質収支人件費 B人件費率
(B/A)
(参考)
30年度
人件費率
令和1年度161,310人65,396,100千円2,816,481千円8,918,670千円13.6%15.0%
(2)職員給与費の状況 (普通会計予算)
区分職員数
A
給与費一人当たり
給与費
B/A
給料職員手当期末・勤勉手当計 B
令和2年度1,325人4,505,070千円951,310千円1,721,950千円7,178,330千円5,417千円
(注) 1 職員手当には、退職手当を含みません。
    2 給与費は、当初予算に計上された額です。
    3 職員数及び給与費はフルタイム会計年度任用職員を含みます。
(3)職員の平均給料月額および平均年齢
区分平均給料月額平均給与月額平均年齢
一般行政職329,700円421,600円41.8歳
技能労務職291,200円341,400円48.3歳
(注) 平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。
 (令和2年4月1日現在)
(4)職員の初任給
区分初任給区分初任給
一般行政職大学卒188,700円技能労務職高校卒147,900円
高校卒154,900円中学卒143,800円
 (令和2年4月1日現在)
(5)一般行政職の級別職員数と構成比
区分1級2級3級4級5級6級7級8級合計
標準的な
職務内容
主事補主事主任主査主幹主幹課長
参事
部長 
職員数38人148人92人132人94人118人72人15人709人
構成比5.4%20.9%13.0%18.6%13.3%16.6%10.1%2.1%100%
 (令和2年4月1日現在)
(6)職員手当の状況
 期末・勤勉手当退職手当
支給率 期末手当勤勉手当 自己都合定年・勧奨
6月期1.30月分0.950月分勤続20年 19.6695月分24.586875月分
12月期1.30月分0.950月分勤続25年 28.0395月分33.27075月分
   勤続35年39.7575月分47.709月分
合計2.60月分1.90月分最高限度額47.709月分47.709月分
備考職制上の段階・職務の級等による
加算措置 <役職加算> 5~20%
その他の加算措置
 <定年前早期退職特例加算> 2~20%
 (令和2年4月1日現在)
 
特殊勤務
手当
支給実績(令和1年度普通会計決算見込)42,520千円
支給職員1人当たり平均支給年額337千円
職員全体に占める手当支給職員の割合11.9%
主な手当の名称徴収検査手当、不快作業手当、火葬場勤務手当、
社会福祉業務手当
 (令和2年4月1日現在)
 
時間外
勤務手当
支給実績(令和1年度普通会計決算見込)503,728千円
支給職員1人当たり平均支給年額515千円
 (令和2年4月1日現在)
 
区分内容
扶養手当配偶者 ※6,500円
1人につき 10,000円
父母など ※1人につき 6,500円
満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき 5,000円
※部長級は 3,500円
住居手当借家・借間居住者 家賃月額に応じ28,000円を限度に支給
※家賃月額16,000円を超える場合に限る
通勤手当交通機関等利用者 運賃額に応じ55,000円を限度に支給
自動車等利用者 距離に応じ2,900円~34,900円を支給
※片道2キロメートル以上の使用者に限る
単身赴任
手当
基礎額30,000円(職員の住居から配偶者の住居との間の交通距離に応じ70,000円を限度に加算)
 (令和2年4月1日現在)
(7)特別職の報酬
区分給料・報酬月額等期末手当
市長1,055,000円6月期 2.250月分
12月期 2.250月分
合計 4.50月分
副市長870,000円
教育長689,000円
議長630,000円6月期 2.250月分
12月期 2.250月分
合計 4.50月分
副議長579,000円
議員553,000円
(注) 期末手当の額は、給料・報酬月額およびその額に20%を乗じて得た額の合計額に、当該支給月数を乗じて得た額とします。
 (令和2年4月1日現在)