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移住・定住促進 大垣で暮らそう (令和3年8月1日号)

  • [2021年8月1日]
  • ページ番号 54571

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~大垣暮らしのオトクな制度~

 少子高齢化により生産年齢人口が減少するなか、市は、移住・定住人口の増加を図るため、大垣暮らしをする際の補助などの事業を進めています。
 市外に住むご家族などに、ぜひご紹介ください。
 詳しくは、市HPをご覧いただくか、[1]は都市プロモーション室(TEL 47-7681)、[2]~[4]は住宅課(TEL 47-8184)へ。
 
 
■大垣への移住がオトク
 
[1]住居や仕事を探そう!(活動費用を補助)
≪子育て世代等移住定住活動費支援事業≫

 移住定住活動(住居や仕事を探す活動)を行う際に必要となる費用の一部を補助します。
 
・対象者・・・次の条件をすべて満たす人
 (1)住居や仕事を探す活動など、移住を前提とした活動を行う人 ※転勤によるものは除く
 (2)岐阜県外に居住している人(住民票の登録が県外であること)
 (3)市役所または「清流の国ぎふ移住・交流センター(東京・大阪・名古屋)」において移住相談をしている人
 (4)中学生以下の子(妊娠中を含む)がいる人、夫婦どちらか一方が40歳未満の世帯の人、または35歳未満の単身者
・対象経費・・・大垣市までの交通費、レンタカー代金、宿泊費
・補助金額・・・対象経費の2分の1(上限6万円)
 
 
[2]親元近くで暮らそう!(転居費用を補助)
≪子育て世代近居支援事業≫

 市内出身者のUターンの促進や、子育て世帯定住者の増加を図るため、市外の子育て世帯が、親世帯の住む市内に転入するときの引っ越し費用の一部を補助します。
 
・対象者・・・次の条件をすべて満たす人
 (1)市外から転入した、中学生以下(妊娠中を含む)の子がいる人
 (2)親世帯(年齢不問)が市内に1年以上継続して居住している人
・補助金額・・・引っ越し費用の5分の3(上限6万円)
・申請期限・・・転入日(住民票異動日)から6か月以内
 
 
 
■住宅取得の際のオトクな制度
 
[3]新居をかまえて子育てを!(住宅取得を支援)

≪子育て世代等住宅取得支援事業≫
 子育て世代等の定住を促進するため、市内に新築住宅を取得した人に、金融機関などで借り入れた住宅取得費用の利子の一部を補助します。
 
・対象者・・・次の条件をすべて満たす人
 (1)市内で居住用住宅を新築、または新築の住宅・分譲マンションを購入して、その住宅に転入・転居(いずれも住民票の異動を伴うもの)した人 ※申請者は住宅1戸につき1人。店舗等併用住宅の場合、10分の9以上が住居であること
 (2)申請期限日までに、中学生以下(妊娠中を含む)の子がいる人、または夫婦どちらか一方が40歳未満の世帯の人
 (3)市税等を完納しており、(1)の住宅の取得資金として金融機関などから融資を受けている人
・補助期間・・・3年間
・補助金額・・・各年度の利子支払額(上限10万円)を年1回補助(最大30万円)
・申請期限・・・対象住宅を取得した日から1年以内
・受付期間・・・12月28日まで
 
 
[4]リフォームした中古住宅で子育てを!
≪子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業≫ 事前申請必要

 子育て世代等の定住促進と空家の有効活用を図るため、市内に新たに中古住宅を取得し、リフォームを行う際の費用の一部を補助します。
 
・対象者・・・次の条件をすべて満たす人
 (1)市内に自ら居住するための中古住宅、または中古の分譲マンションを新たに取得し、その住宅に転入・転居した人
 ※申請者は住宅1戸につき1人。店舗等併用住宅の場合、10分の9以上が住居であること
 (2)申請期限日までに、中学生以下(妊娠中を含む)の子がいる人、または夫婦どちらか一方が40歳未満の世帯の人
 (3)リフォーム工事を市内業者(本店・支店)に依頼して行う人
 (4)市税等を完納している人
 (5)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の場合は、耐震診断を受けている人、またはリフォーム工事と同時に耐震改修工事を行う人
 ※いずれも上部構造評点が0.7以上必要。無料耐震診断と耐震改修工事助成については、建築指導課(TEL 47-8436)へ
・補助金額・・・リフォーム費用の3分の1(上限30万円)を1回補助
・申請(実施計画書提出)期限・・・対象住宅を取得した日から1年以内およびリフォーム工事着工前(要相談)

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