ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

このページを一時保存する

スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置

令和4年度予算特集 魅力あふれるまちづくりの実現へ (令和4年4月1日号)

  • [2022年4月1日]
  • ページ番号 57046

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

 3月7日から23日まで開かれた第1回市議会定例会で、新年度予算が可決されました。
 今回の特集では、新年度予算の編成方針、規模や概要、未来創造戦略に基づく各種事業などを紹介します。
 
◎予算総額:1,592億2,100万円
 [一般会計] 594億円{1.9%(前年度比)}
 [特別会計] 505億4,700万円{2.6%(前年度比)}
 [企業会計] 492億7,400万円{△0.2%(前年度比)}

 
 
【予算編成の基本方針】
 本会議初日に石田市長が述べた新年度の予算編成の基本方針や市政運営の要旨を抜粋して紹介します。

 石田市長

 国の令和4年度予算は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算となっております。
 一方、地方の予算編成の指針となる地方財政計画におきましては、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取り組み等の推進、消防・防災力の一層の強化などの経費が計上され、通常収支分の総額は前年度比0.9%増となっております。歳入におきましては、地方税や地方交付税が増加し、臨時財政対策債を大幅に抑制しながらも、一般財源総額は前年度を上回る額が確保されました。
 こうした中、本市の財政状況は、歳入につきましては、根幹となる市税において、堅調な企業収益や積極的な設備投資を反映して、法人市民税および固定資産税を中心に増収を見込み、市税全体で前年度比3.7%の増となっております。そのほか、法人事業税交付金、地方消費税交付金や地方交付税も増額となる一方で、臨時財政対策債は大幅減とし、一般財源の総額は前年度比1.1%の増となっております。
 一方、歳出につきましては、令和3年度補正予算と一体で、新型コロナによって困難な状況にある方々への支援と感染拡大防止、さらにはコロナ後を見据えた地域社会の活性化に全力で取り組むとともに、大垣市未来ビジョン第1期基本計画の総仕上げの年度として、「安心できるまちづくり」「元気があるまちづくり」「楽しく子育てができるまちづくり」の3つの未来創造戦略の事業へ重点的に力を注ぐ予算としております。
 今後とも、「継承そして挑戦」をモットーに、市民の皆様が夢を語り、幸せを実感できる、魅力あふれるまちづくりの実現を目指して、全力で取り組んでまいります。
 
 
<大垣市 会計の種類>
 本市には、大きく分けると一般会計、特別会計、企業会計の3つの会計があります。
(1)一般会計…市税や地方交付税などの収入で、子育てや福祉、教育、環境など、皆さんの生活に関わりの深い事業を行う会計です
(2)特別会計…保険料などの特定の収入で特定の事業を行い、一般会計とは別に経理する会計です。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療など13の特別会計があります
(3)企業会計…民間企業と同じように、主にサービスの提供により得た収入で、その支出を賄う会計です。病院や水道などの6つの企業会計があります
 
 
≪一般会計(歳入)≫
 一般会計の歳入は、全体の46.2%を占める市税が274億6,000万円で前年度比3.7%の増となり、企業の増収や設備投資額の増加などを見込んでいます。
 構成比は、市税などの自主財源が60.3%、国から交付される地方交付税や借金である市債などの依存財源が39.7%となっています。
 歳入の根幹である市税は、0.7ポイント増の46.2%を占め、次いで依存財源である国庫支出金が0.5ポイント減の12.3%、県支出金が0.1ポイント増の6.8%となっています。
 市債は、建設事業債の抑制や地方の財源不足を補てんするための特例債である臨時財政対策債が減となったため、4.1ポイント減の4.9%となっています。

一般会計(歳入)
 区分令和4年度
当初予算額
令和3年度
当初予算額
前年度比



市税274億6,000万円264億9,000万円3.7%
諸収入27億2,522万円26億7,800万円1.8%
繰入金20億7,271万円13億5,053万円53.5%
使用料及び手数料12億4,269万円10億8,246万円14.8%
繰越金10億円7億5,000万円33.3%
その他13億1,318万円12億467万円9.0%



国庫支出金73億2,755万円74億5,320万円△1.7%
県支出金40億2,435万円39億704万円3.0%
地方消費税交付金38億5,200万円34億5,500万円11.5%
地方交付税38億円33億円15.2%
市債29億3,330万円52億4,610万円△44.1%
地方譲与税6億1,300万円5億4,100万円13.3%
その他10億3,600万円8億2,200万円26.0%
合計594億円582億8,000万円1.9%
歳入の構成比


≪一般会計(歳出)≫
 一般会計の歳出は、障害者介護等給付費や訓練等給付費などの増により、民生費で2.2%増加した一方、県が行う道路改良事業への負担金や公園新設改良事業の減などにより土木費で10.8%減少しています。
 構成比は、子育てや福祉などの経費である民生費が37.6%と最も大きく、次いで、総務費が10.7%、教育費が10.5%、公債費が9.5%、土木費が9.1%などとなっています。
一般会計(歳出)
区分令和4年度
当初予算額
令和3年度
当初予算額
前年度比
民生費223億1,202万円218億2,956万円2.2%
総務費63億6,478万円59億9,156万円6.2%
教育費62億3,442万円61億8,764万円0.8%
公債費56億3,400万円54億510万円4.2%
土木費53億9,746万円60億5,300万円△10.8%
衛生費51億4,252万円47億3,194万円8.7%
商工費27億1,478万円24億5,653万円10.5%
諸支出金24億6,910万円24億7,325万円△0.2%
消防費17億5,555万円17億7,158万円△0.9%
農林水産業費8億6,343万円8億8,254万円△2.2%
議会費3億5,849万円3億6,775万円△2.5%
その他1億5,345万円1億2,955万円18.4%
合計594億円582億8,000万円1.9%
 歳出の構成比


■市民一人あたりの予算(一般会計) 37万2,134円
 (令和4年3月1日現在の人口159,620人で算出)

◎福祉などに 13万9,782円
◎窓口サービスなどに 3万9,875円
◎教育、文化に 3万9,058円
◎道路や河川などに 3万3,814円
◎健康、清掃に 3万2,217円
◎商工業に 1万7,008円
◎消防、救急に 1万998円
◎農林水産業に 5,409円
 
 
≪特別会計≫
 特別会計の予算規模は、13会計全体で505億4,700万円となり、前年度比12億7,400万円(2.6%)の増となっています。
 競輪事業会計では、車券売上の増加に伴う払戻金の増などにより、7億1,000万円(4.1%)の増となっています。
特別会計
会計別令和4年度
当初予算額
令和3年度
当初予算額
前年度比
物品調達790万円790万円0.0%
公共用地先行取得3億4,360万円2億7,840万円23.4%
国民健康保険147億4,200万円147億4,700万円△0.0%
国民健康保険
直営診療施設
4,270万円4,340万円△1.6%
後期高齢者医療24億4,340万円22億1,060万円10.5%
介護保険146億2,800万円144億5,300万円1.2%
市行造林5,470万円5,670万円△3.5%
公設地方卸売市場1億160万円6,750万円50.5%
駐車場1億5,300万円8,840万円73.1%
競輪180億2,600万円173億1,600万円4.1%
牧田財産区300万円300万円0.0%
一之瀬財産区30万円30万円0.0%
時財産区80万円80万円0.0%
合計505億4,700万円492億7,300万円2.6%


≪企業会計≫
 企業会計の予算規模は、6会計全体で492億7,400万円となり、前年度比8,200万円(0.2%)の減となっています。
 水道事業会計では、設備工事費の減などにより、5億1,800万円(12.8%)の減となっています。
企業会計
会計別令和4年度
当初予算額
令和3年度
当初予算額
前年度比
病院374億900万円368億7,400万円1.5%
水道35億1,600万円40億3,400万円△12.8%
簡易水道2億6,800万円2億3,140万円15.8%
公共下水道75億4,900万円76億8,500万円△1.8%
特定環境保全
公共下水道
4億230万円4億500万円△0.7%
農業集落排水1億2,970万円1億2,660万円2.4%
合計492億7,400万円493億5,600万円△0.2%


<行政改革の取り組み効果>
 市は、市民満足度を高めながら、効果的で効率的な行政運営を進めることにより、未来をひらく施策を積極的に展開する基盤をつくるため、行政改革の取り組みを進めています。
 令和4年度予算編成においては、積極的に事務事業の見直しや補助金の適正化を図ることにより、一層の経費削減などに努めました。
 
 
◎事業の見直しなどで、3,516万円の効果額
 主な見直し内容
 ・事務事業の見直しによる削減(8件) 2,976万円
 ・補助金の見直しによる削減(4件) 540万円
 
----------------------------------------------
【令和4年度予算特集】未来創造戦略事業 83事業 74億3,392万円
 
 新年度予算は、「大垣市未来ビジョン」に掲げる3つの未来創造戦略「安心できるまちづくり」「元気があるまちづくり」「楽しく子育てができるまちづくり」に重点的に予算を配分しました。
 ここでは、新規事業を中心に主な事業を紹介します。
 
 
[安心できるまちづくり] 26事業 25億756万円
◇有料指定ごみ袋制度推進事業

…ごみの減量化を推進するため、もえるごみと、もえないごみについて、令和5年1月から有料指定ごみ袋制度を導入する
 
◇防災行政無線整備事業
…メールやSNS、市HPでの防災情報発信に加え、事前に登録された家庭の固定電話に防災行政無線の内容を配信する「避難情報お知らせコールサービス」を新たに導入する
「避難情報お知らせコールサービス」のイメージ  

「避難情報お知らせコールサービス」のイメージ


◇生ごみ等たい肥化推進事業
…生ごみなどから作られたたい肥を活用して栽培した野菜の販売や料理の試食などを行う「めぐるマルシェ」の開催や、エコバッグなどの環境配慮商品と交換できる「環境SDGsポイント」制度を導入し、環境活動への参加を促進する
 
◇災害時協力井戸管理事業
…大規模災害による断水に備え、生活用水が提供可能な井戸を「災害時協力井戸」として登録し、災害時の生活用水を確保する
 
◇禾森ポンプ場建設事業
…老朽化した禾森排水機場について、現有能力を確保しながら、ポンプ能力の増強を図るため、隣接地に新たなポンプ場を建設する
 
 その他、非常用物資等備蓄事業、地球温暖化対策推進事業、地域再エネ導入戦略推進事業など
 
 
[元気があるまちづくり] 32事業 34億1,385万円
◇大垣西インターチェンジ周辺土地利用可能性調査事業

…大垣西インターチェンジ周辺の交通の利便性を活かし、地域活性化につながる土地利用の誘導を図るため、その可能性を調査し、基本的な整備構想を検討する
 
◇大垣公園等基本構想策定事業
…大垣公園内やその周辺における大垣城ホールの改築に向けて、現状を分析し、候補地や手法の検討を進めるとともに、大垣公園全体の再整備に関する基本構想を策定する
 
◇戦国観光おおがき魅力発信事業
…NHK大河ドラマ「どうする家康」の制作が決定され、本市の歴史資産の注目度が高まる中、お城スタンプラリーの実施や漫画制作などの戦国観光PRにより誘客を図る
 
◇奥の細道むすびの地記念館10周年記念事業
…「ここは、むすびの地。そして、はじまりの地。」をキャッチコピーに、特別企画展や講演会などを開催するほか、松尾芭蕉や奥の細道ゆかりの都市を発着するツアーの実施支援などにより、奥の細道むすびの地記念館の知名度向上と誘客を図る
ポスター

◇大垣駅北市民サービスセンター事業
…ショッピングセンターや大垣駅の利用者が、買い物や通勤・通学のついでに証明書交付などの行政サービスを受けることができるよう、アクアウォーク大垣2階に市民サービスセンターを設置する
 
◇スマートシティ推進事業
…「大垣市スマートシティ推進計画」に基づき、セミナーの開催やデジタル技術の導入・実証実験などを行う
 
 その他、中小企業等金融対策事業、スイトピアセンター開設30周年記念事業、郷土・歴史施設企画事業(生誕120周年記念長谷川朝風展)など
 
 
[楽しく子育てができるまちづくり] 25事業 15億1,251万円
◇子ども食堂運営支援事業補助金

…生活に困窮する世帯やひとり親家庭など、支援が必要な子どもを含む地域の子どもたちに食事を提供する子ども食堂の運営を支援する
 
◇情報工房デジタルひろば整備事業
…子どもたちがデジタルに親しめる空間を提供するとともに、テレワークなどに利用できる場として、情報工房交流サロンを「(仮称)デジタルひろば」にリニューアルするための設計を行う
 
◇小中学校英語教育構想推進事業
…オンラインで海外の外国人児童生徒との交流を図るほか、英語でのコミュニケーション向上サポートシステムを導入し、児童生徒の英語力をさらに高める「“世界に飛び出す”大垣の子どもを育てる英語教育向上プロジェクト」に取り組む
 
◇上石津義務教育学校整備事業
…上石津地域の4小学校と1中学校を統合し、令和6年4月に9年課程の義務教育学校を開校するため、設置場所となる上石津中学校の施設改修を行う
 
 その他、ひまわり学園改築事業、親子バス利用支援事業など

Copyright (C) Ogaki City All Rights Reserved.