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多面的機能支払交付金事業について

[2017年12月1日]

 農業・農村地域の高齢化や過疎化が進むなか、集落機能が低下し、地域の共同活動で行っていた農用地、農業用の用排水路、農道、ため池の基礎的な維持・保全管理に支障を来たすだけでなく、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など農業生産活動で生じる農産物の供給以外の多面的機能の発揮が十分に図られることなく、農地集積の加速化とともに、農業用施設等の維持管理にかかる担い手の負担が増大してくる可能性があります。

 こうしたなか、国は、平成19年度から農用地、水路、農道などの地域資源の基礎的な保全管理と地域資源の質的向上を図る地域住民主体の活動に対し、県と市とともに支援をしてきました。

 また、平成27年3月31日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では、農業や食品産業の成長産業化を促進する産業政策と多面的機能の維持・発揮を促進する地域政策を車の両輪として農政改革を推進し、強い農業と豊かな農村環境づくりを目指しています。

 とりわけ、地域政策では、平成27年4月1日から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行し、現行の多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金が法律に位置付けられ、これらの交付金を十分に活用することで農業・農村の多面的機能の発揮に寄与し、農業の構造改革を後押しする効果が期待されています。

 なお、市では、多面的機能支払交付金事業の名称を農業・農村多面的機能発揮促進事業として支援しています。事業概要を参考にしていただき、平成28年度からこの交付金を活用して、活動組織を立ち上げ事業実施を考えてみえる個人・団体の方は、農林課にご相談ください。

 

多面的機能支払交付金事業(農業・農村多面的機能発揮促進事業)

活動組織設立関係

事業計画認定申請関係

実施状況報告関係

事業計画変更認定申請関係

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