就学援助制度について

市では、経済的な理由で大垣市立の小・中学校に通うお子さんの就学に必要な費用に困り、援助を希望する保護者の方に、給食費や学用品費等の一部を援助する制度を設けています。（免除制度ではありませんので、毎月の給食費等は学校へ支払う必要があります。） 

○生活保護の停止または廃止

○世帯全員（同一住所を含む）の市民税が非課税または減免

○世帯全員（同一住所を含む）の国民年金または国民健康保険料が減免

○児童扶養手当（母子家庭等に支給される手当）の受給

○前年中の世帯全員の合計所得が所得制限額（世帯状態により異なる）を下回る 　など

・家族構成や年齢により制限額は異なりますので、予めご了承ください。

・単身赴任等で別居している方や、別世帯であっても同一住所にお住まいの方などで、児童・生徒と生計を一にしている場合は、同一世帯員とみなします。

・世帯の中に市民税が未申告の方がみえる場合、所得状況が把握できないため、審査ができません。未申告の方は、速やかに申告をしてください。

(1) 申請書等を受け取る（またはダウンロード）

(2) 提出書類に記入

(3) 学校または庶務課へ書類を提出

(4) 認定または不認定の通知が届く

・申請書は、学校または庶務課（市役所6階）にて配布しています。市ホームページより、ダウンロードもできます。

・庶務課にて判定処理を行っている間は、お問い合わせいただいても、認定の可否についてご案内できませんので、予めご了承ください。

(1) 就学援助申請書

(2) 就学援助申請に係る税務情報等利用同意書

(3) 誓約書

(4) 口座振替（変更）依頼書兼委任状（振込先の口座は、申請者本人名義の口座に限ります。）

(5) 通帳の写し（金融機関名、支店、口座名義、口座番号のわかるページをコピーしてください。）

(6) 転入された方は、対象世帯であることが分かる書類 （所得課税証明書など18歳以上の世帯員全員分）

認定は、申請月の翌月です。（小1・中1のみ、4月申請を4月認定とします。）

書類の提出後、教育委員会にて審査し、申請月の翌月に学校を通じて通知します。

ただし、4～6月認定者については、6月中旬以降に通知します。

年3回に分けて支給します。ただし、校外活動費や修学旅行費などは、学校の請求に基づき支給するため、実施月と支給日が異なる場合があります。予めご了承ください。

【支給予定日】　7月中旬（4月～ 7月分） ／ 12月中旬（8月～12月分） ／ 3月中旬（1月～ 3月分）

・新入学児童生徒学用品費については、入学準備費の支給を受けた方は支給対象外です。

・新入学児童生徒学用品費は、小1・中1の4月認定者まで支給します。

・5月以降認定の小1・中1については、通学用品費を支給します。

・生活保護受給者は、修学旅行費のみ支給対象です。

・支給金額は、国の補助単価の変更に伴い、変わる場合がございます。

児童生徒が大垣市外に転出した場合、児童生徒と別居する（養育しなくなる）場合、児童扶養手当の受給資格が喪失した場合など、受給要件に該当しなくなった際は、遅滞なく、学校または教育委員会までお申し出ください。受給資格がない状態で支給を受けた場合は、返還金が発生する可能性がありますので、予めご了承ください。