大垣市教育振興基本方針

　平成18年12月に教育基本法が改正され、新しい時代の教育理念が明示されたとともに、教育基本法第17条2項の規定に基づいて、地方公共団体には、地域の実情に応じた教育振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないと規定されました。

　国においては、平成20年7月に「教育立国」を目指した「教育振興基本計画」が閣議決定され、岐阜県においては、平成20年12月に今後の岐阜県教育が目指すべき基本的方向性を明らかにした基本理念・基本目標などが「岐阜県教育ビジョン」として策定されました。

　そこで、平成22年3月に市では国や県の動向を踏まえ、教育に関する基本的な目標等を示し、大垣の地域性、独自性を持たせながら、今後10年先を見据えた大垣市教育のあるべき姿と教育行政を進めるための「大垣市教育振興基本方針」を策定しました。

　基本方針の重点分野のうち、5分野で振興計画を策定するとともに、大垣市教育振興基本方針推進委員会において計画の評価方法の検討を行いました。

　大垣市教育振興基本方針の進行管理及び大垣市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行うため、大垣市教育振興基本方針評価委員会を設置し、毎年度評価を行い、「大垣市教育活動実施報告書」として公表しています。

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