平成25年7月8日から、外国人住民も住基ネットの運用が開始されます

住民基本台帳法の改正により、平成25年7月8日から、外国人住民も住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の対象となります。

これに伴い、外国人住民も住民票コードが付番され、住基ネットを利用した行政サービスを受けることができます。

• 住民票の記載事項の1つで、全国共通の住民基本台帳ネットワークシステムで　使用する11桁の数字です。
• 国や県などへの届出、申請の際に必要となる場合があります。（住民票コードを民間業者が使用することは禁止されています。）
• 対象の方には、7月中旬に住民票コードを書留郵便でお知らせします。（平成25年7月8日時点で大垣市に住民登録のある外国人住民が対象です。）

• 顔写真付きの住基カードは公的な身分証明書として使えます。また、必要な設定をしていただくことにより、大垣市が行う独自のサービスを受けることができます。（別途申請が必要です。）

• 全国どこの市町村でも、本人や同一世帯の方の住民票の写しの交付を請求することができます。（運転免許証・在留カードなど顔写真付きの本人確認書類の提示が必要です。）

• 他の市町村に引越しするときは、「転出証明書」の代わりに住基カードを使って転入届を行うことができます。（引越し前の市町村での転出届は必要です。）

• 行政手続きのインターネット申請（例：国税の電子申告）の際に必要となる電子証明書を住基カードに設定することができます。（別途申請が必要です。）