大垣市消防団協力事業所表示制度について

大垣市消防団協力事業所表示制度の概要をご紹介します。

「大垣市消防団協力事業所表示制度」とは、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。 このような事業所は大垣市消防団協力事業所として認定され表示証が交付されます。

以下の要件の何れかに該当すると認める場合に認定されます。

1. 従業員が消防団員として1人以上入団している事業所
2. 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所
3. 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所
4. 従業員による機能別消防団等を設置している事業所
5. その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与している等、特に優良と認める事業所

大垣市消防団事業所表示申請書により、市長に対して自ら申請していただくか、消防団長等の推薦をいただくことにより申請の手続きを行います。

大垣市消防団協力事業所に認定されると表示証が交付され、表示証については事業所の見えやすい場所に掲示することができ、事業所のパンフレット、チラシ、ポスター、看板、ホームページ等にも表示していただくこともできます。

また、大垣市では認定させていただいた消防団協力事業所の事業所名、大垣市消防団への協力内容などを広報紙等で公表いたします。

さらに、「岐阜県消防団協力事業所の支援のための事業税の課税の特例に関する条例」により、一定の要件を満たせば事業税の減免を受けることができます。（令和7年度まで）

消防団協力事業所支援減税制度（岐阜県ホームページ）（別ウインドウで開く）