大垣市新型インフルエンザ等対策行動計画を改定しました

    平成25年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下「特措法」という。）では、新型インフルエンザ等への対策実施に関する計画を、国、都道府県、市町村等が作成するよう義務付けております。

   こうした中、 県においては、令和7年3月に岐阜県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）について、新型コロナ対応の経験やその課題を踏まえ、次の感染症危機でより万全な対応を行うことを目指して対策の充実等を図ることを目的に、抜本的な見直しを行いました。

　本市においても、県行動計画に基づき、大垣市新型インフルエンザ等対策行動計画（平成26年9月改定）を改定したものです。

　　この計画は、特措法第8条に基づく「市町村行動計画」です。

　　新型インフルエンザや新型コロナを念頭に、それら以外の新たな呼吸器感染症も想定し、記載を充実しました。