高額療養費

　1か月に支払った医療費の自己負担分が自己負担限度額以上になると、超えた分が国民健康保険から払い戻されます。自己負担限度額は、年齢、年間所得に応じて決まります。詳しくは次の表を参照してください。
　

※　旧ただし書所得＝総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた額

※　一つの世帯で、同じ月内に2回以上一部負担金を21,000円以上支払った場合、それらの額を合算して、限度額を超えた分が支給されます（世帯合算）

※　世帯合算は、家族の一部負担金を合算する場合だけでなく、同じ方が同じ月内に、複数の医療機関などで一部負担金を支払っている場合にも適用されます
　

• 1か月単位で計算します
  
• 医療機関ごとに計算します
• 同一医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別々で計算します
• 院外処方で調剤を受けたときは一部負担金と合算します
• 入院時の食事代や差額ベッド代などの保険のきかない費用は対象外です
  
• 支給額は、医療機関等が作成するレセプトをもとに計算します
  　

※1　同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人については「現役並み」の区分になります。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が二人以上520万円未満、一人で383万円未満の場合は、申請により「一般」の区分と同様となり、2割負担となります。70歳以上75歳未満の被保険者の旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も「一般」と判定します。

また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人がいて、現役並み所得者となった高齢者単身世帯の場合、住民税課税所得が145万円以上かつ収入383万円以上で後期高齢者医療制度に移行した旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の方は、申請により「一般」の区分と同様となり、2割負担となります。

「現役並み」の区分の方のうち、課税所得が690万円以上の方は「現役並み3」、380万円以上690万円未満の方は「現役並み2」、145万円以上380万円未満の方は「現役並み1」となります。

※2　同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人（低所得者1以外の人）

※3　同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人

※4　70歳以上一般の区分の方の年間上限額については8月～7月の1年間の自己負担額で計算します
　

• 外来では、個人ごとに病院、診療所、歯科、調剤薬局など、各医療機関に支払った一部負担金を合計し、限度額を超えた分を支給します（支給額は、医療機関等が作成するレセプトをもとに計算します）
  
• 入院では、医療機関に1か月に支払う一部負担金は、世帯の限度額までとなります
  
• 世帯ごとの支給額は、まず個人ごとに外来の支給額を計算し、さらに入院の一部負担金と合わせて世帯の限度額を超えた分を支給します
  
• 入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外です
  
• 月の途中で後期高齢者医療制度に移行した場合、移行した人の自己負担限度額は2分の1として計算します
  　

ひとつの世帯で、同じ月に70歳以上75歳未満の方の負担金と、70歳未満の方の一部負担金（21,000円以上のものに限る）の合計が限度額を超えた場合は、申請により超えた分が支給されます。
　

　受診時に「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、窓口での一部負担金の支払が、限度額までとなります。限度額は所得によって異なりますので、あらかじめ国保医療課国民健康保険グループで「限度額適用認定証」の交付を申請してください。

• 70歳以上75歳未満で「現役並み3」と「一般」の方は、「限度額適用認定証」「食事療養標準負担額減額認定証」の発行はありません。お手持ちの「高齢受給者証」をもって上記の限度額での請求となります
• 住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」となります
• 保険料に未納がある場合には、「限度額適用認定証」は交付できません。「食事療養標準負担額減額認定証」のみの交付となります
  　

• 国民健康保険被保険者証
• 領収書（高額療養費支給申請時のみ）
• 印鑑（朱肉のつくもの）
• 預金通帳またはキャッシュカード（高額療養費支給申請時のみ）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

　　※手続きにマイナンバーの記入が必要です。マイナンバーカード、または通知カードをお持ちください