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    高齢者肺炎球菌定期予防接種

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    • ページ番号  30506

    高齢者肺炎球菌定期予防接種について

    大垣市では、高齢者肺炎球菌定期予防接種を実施しています。

    なお、この予防接種は、接種を希望する人のみが行うもので、接種の義務はありません。

    また、過去に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種したことのある人は、基本的には定期予防接種の対象外となりますが、医師が接種の必要性を認める場合には接種が可能ですので、医療機関でご相談ください。

    対象者

    大垣市に住所を有する次の人   

    1. 65歳の人
      対象の方には、65歳の誕生日の翌月に案内と予診票を郵送しますので、ご確認ください。

    2. 60歳以上65歳未満で、心臓、じん臓または呼吸器の機能に重い障がいがある人、及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいがある人(身体障害者手帳1級相当者)
      接種を希望する人は、予診票を発行しますので、保健センターまでご連絡ください。

    接種期間

    65歳の誕生日から66歳の誕生日の前日まで

    接種場所

    (1)大垣市内の医療機関で接種する場合

    次の「令和8年度 高齢者肺炎球菌予防接種協力医療機関一覧」を参照ください。

    令和8年度 高齢者肺炎球菌予防接種協力医療機関一覧 (令和8年4月現在)

    (2)大垣市外の医療機関で接種する場合

     岐阜県内の「広域化予防接種事業協力医療機関」で接種することができます。
     対応している医療機関および医師については、岐阜県ホームページ「岐阜県広域化予防接種事業」にてご確認ください。
     予防接種を受ける前に、保健センターへ申請する必要はありませんが、接種時に大垣市の予診票が必要ですので、忘れずご持参ください。

     岐阜県ホームページ:岐阜県広域化予防接種事業(別ウインドウで開く)

    ワクチンの種類

    沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20)

    ※令和8年度より、定期接種として接種できるワクチンの種類が変更となりました。
     令和7年度まで使用していたワクチン(23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン)と比較して、効果が長く続くと言われています。

    接種費用

     3,500円

    費用の免除について

    生活保護世帯の人及び中国残留邦人等の円滑な帰国促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立支援に関する法律の規定に基づく支援給付受給世帯に属する人は無料になります。
    マイナンバーカードなど(住所と生年月日が分かるもの)を持参の上、保健センターで接種を受ける前に手続きをしてください。
    保健センターにて無料券を発行しますので、医療機関へ提出していただくことで、接種が無料となります。

    ※代理の方が手続きを行う場合は、以下の持ち物が必要です。
    ・接種を受ける方のマイナンバーカード等(住所・生年月日が分かるもの)
    ・代理の方のマイナンバーカード等(住所・生年月日が分かるもの)
    ・接種を受ける方の印鑑、委任状

    接種回数

    1回

    申し込み

    接種を希望する医療機関に、事前にお申し込みください。

    接種時の持ち物

     (1)大垣市の予診票(65歳の誕生日の翌月に郵送予定)

     (2)マイナンバーカードなど本人確認ができるもの

     (3)接種料金3,500円

     (4)60~65歳未満で対象の人は身体障害者手帳

    注意事項

    予防接種を定期予防接種(助成が受けられる予防接種)として接種できる方は、年齢により接種期間が決まっています。接種期間以外での接種は任意予防接種となり、市の助成を受けることはできません。 

    参考

    予防接種による健康被害の救済制度について

    予防接種に基づく定期接種の場合

    定期予防接種によって引き起こされた副反応により、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。ただし、その健康被害が予防接種によるものなのかの因果関係を国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に、給付が行われます。救済制度に関する手続等は、下記のホームページをご覧ください。

     予防接種健康被害救済制度(厚生労働省のホームページ)

    任意接種の場合

    任意予防接種によって健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を受けることになります。

     医薬品副反応被害救済制度(独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページ)(別ウインドウで開く)

    お問い合わせ