住民主体サービス　（介護予防・日常生活支援総合事業　サービスB）

　大垣市は平成29年6月より高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするため、NPOやボランティア、地縁団体等の多様な主体が支援を必要とする高齢者に対し日常生活の支援ができるように、大垣市介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体サービスを始めました。

　このサービスを受けるためには、要支援1、要支援2の認定またはチェックリストによって日常生活支援事業対象者に該当された方で、地域包括支援センターにおいて介護予防の計画（ケアマネジメント）を受ける必要があります。サービスを利用されたい場合は市役所高齢福祉課または地域包括支援センターにご相談ください。また、住民主体サービスで受けられるサービスと事業所等がサービスを提供している従来のサービス（現行相当サービス）で同型のサービスは併用できませんのでご注意ください。

【例】　現行相当の通所型サービス（デイサービス等）と住民主体通所型サービスは併用できません。

　　　　現行相当の訪問型サービス（ホームヘルパー等）と住民主体通所型サービスは併用できます。

　現在の住民主体サービスを提供できる団体は次のとおりです。

　市では住民主体による訪問型サービス、通所型サービスを提供いただける団体を随時募集しています。次の要綱を参照の上、高齢介護課までご相談ください。