大垣市多文化共生推進指針(平成29年度～令和3年度)

　　互いに理解を深め、多様性を活かした多文化共生の地域社会

　　外国人市民の在留期間の長期化・永住化が進む現状において、日本人市民との相互理解を深め地域社会で共生していくためには、外国人市民の日本語習得を促進することが必要です。

　　また、今後も増え続けると予想される外国人児童生徒については、彼らが日本語及び母国語を習得できれば、地域社会での活躍はもとより、グローバル人材としての活躍が期待できるため、日本語学習を含む外国人児童生徒の学習支援を引き続き推進します。

　　外国人市民の来日直後においては、日本語の習得支援と並行して、生活に必要な情報をわかりやすく提供することも必要です。このため、「やさしい日本語」を含む多言語による相談体制を充実するとともに、ICTを活用するなど多様な方法で情報提供を実施します。

　　多文化共生社会は、外国人市民に対する日本語習得の支援や多言語による情報提供だけでは実現することができず、外国人市民と日本人市民のお互いが理解を深めることで初めて実現できるものです。

　　このため、日本人児童への多文化共生の視点に立った国際理解教育を推進するとともに、外国人市民と日本人市民が交流する機会を提供します。

　　近年の自然災害等の増加により、外国人市民の防災への関心が高まっていることを受け、多言語による防災訓練を通した防災意識の向上や、災害時において外国人市民を支援する体制を整備することで、外国人市民の防災対策を推進します。