平成28年度地方創生関係交付金事業の効果検証結果について

　本市では、平成27年10月に「水の都おおがき」創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。）を策定し、活力ある持続可能なまちづくりの推進に向けて、様々な事業に取り組んでいくこととしております。

　平成28年度は、国の地方創生加速化交付金及び地方創生推進交付金を活用した、地方創生に資する事業を実施しました。

　また、地方創生の推進にあたっては、効果的なPDCAサイクルの構築により、地方創生に関する交付金事業や、総合戦略の効果検証が求められています。

　そこで、本市では、外部有識者等で構成する「大垣市地域創生総合戦略推進委員会」を平成29年5月25日に開催し、平成28年度における地方創生関係交付金事業の効果検証を実施しましたので、その結果を公表します。

　平成28年度に、地方版総合戦略に基づく取り組みの先駆性を高め、レベルアップの加速化を図るため、国の地方創生加速化交付金を活用した、地方創生に資する事業（3事業）を実施しました。

　国内外の交流人口の増加や交流産業の振興等による地域活性化を図るため、大垣の歴史・文化・食・マンガ・アニメなどの地域資源を活用した誘客促進PR事業等を実施しました。

　大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町および本巣市の西美濃地域3市9町で連携して実施

　首都圏や関西圏などの大都市圏や海外からの観光客の誘客を図るため、西美濃地域3市9町で連携し、地域全体の魅力をPRする広域観光事業を実施しました。

　名古屋圏や首都圏などからの移住・定住を促進するため、西美濃地域3市9町で連携し、定住促進PR事業や若者の地元企業への就職を支援する事業を実施しました。

　 平成28年度に、地方版総合戦略に位置づけている自主的・主体的な取り組みで、先導的な事業を推進するため、国の地方創生推進交付金を活用した、地方創生に資する事業（2事業）を実施しました。

　奥の細道ゆかりの市町や関係機関等との連携を図った「奥の細道サミット」を開催し、奥の細道むすびの地大垣を市内外に向けてPRしました。

　子育て世帯の大垣市内への移住・定住の促進等により、将来的に人口を維持し、子育て日本一が実現できるまちを目指すため、スマートフォンを活用して、利用者が必要とする子育て支援に関する情報を簡単に入手できる「子育て支援アプリ」を導入し、子育て支援施策と連携して子育てサポートの充実を図りました。