大垣市人権施策推進指針（第三次改定版）

　大垣市では、平成20年3月に「大垣市人権施策推進指針」を策定し、その後、平成25年、平成30年の2回の改定を経た指針に基づき、各種施策に取り組んできました。

　その一方で、私たちを取り巻く社会環境は、少子高齢化の進行による家族形態の変化や、地域社会における人間関係の希薄化、スマートフォンなどの通信機器の普及や急速なデジタル社会への移行など、急激に変化するとともに、人権問題も多様化・複雑化してきています。

　人権に関する現状は、女性・子ども・高齢者・障がいのある人など社会的弱者に対する虐待や暴力、いじめ、インターネット上での誹謗中傷、様々なハラスメントなどの問題が発生する事態となっています。また、令和2年から、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）のわが国での流行に伴い、これに関連する不当な差別、偏見等も新たな人権問題となっています。

　こうした社会環境・情勢の変化などを踏まえ、本市では、「人権に関する市民意識調査」やパブリック・コメントにより市民の人権に関する意識を反映させ、また「大垣市人権のまちづくり懇話会」の提言を受けながら、人権に関する施策を総合的かつ効果的に推進していくため、「大垣市人権施策推進指針」の第三次改定を行うものです。

　令和5年度から令和9年度までの5年間

　「市民一人ひとりが人権感覚を高め、お互いを認め合う人権尊重のまちづくり」

　市民一人ひとりが人権問題に関心をもち、人権に関する基本的な知識や考え方 を身につけ、日常の暮らしの中に人権尊重の意識が定着していくよう、人権感覚 の醸成を図ります。

　市民一人ひとりが自立した人間として尊厳が保たれ、個人の自由が確保された 平等社会の中で、個性と能力が十分発揮できる差別や偏見のない地域社会づくりをめざします。

　一人ひとりの個性や違いを尊重し、多様な文化や歴史、生活習慣などを認め合 い、様々な市民とともに生活し、ともに支え合える地域社会の実現をめざします。

　人権感覚にすぐれたまちづくりを推進するため、市民をはじめ地域コミュニ ティ、学校、企業、NPO、行政などが協働して積極的な取り組みを行い、相乗 効果が発揮できるような協働型社会を構築して、人権が尊重されるまちの実現をめざします。

　改定にあたり、市民の方の人権についての考えを聴取し、人権施策の基礎資料とすることを目的として、「人権に関する市民意識調査」を行いました。

 ・調査対象者　　満18歳以上の市内在住者　2,000人（無作為抽出）

 ・調査方法　　　郵送にて調査票を配布。郵送返送とインターネット回答により回収。

 ・調査基準日　　令和4年6月1日

 ・調査期間　　　令和4年6月20日～7月22日

 ・有効回答率　　48.9％（有効回答数：978件）