平成29年度地方創生関係交付金事業の効果検証結果について

　本市では、平成27年10月に「水の都おおがき」創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。）を策定し、活力ある持続可能なまちづくりの推進に向けて、様々な事業に取り組んでいくこととしております。

　平成29年度は、国の地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金等を活用し、地方創生に資する事業を実施しました。

　また、地方創生の推進にあたっては、効果的なPDCAサイクルの構築により、地方創生に関する交付金事業や、総合戦略の効果検証が求められています。

　そこで、本市では、外部有識者等で構成する「大垣市地域創生総合戦略推進委員会」を平成30年5月24日に開催し、平成29年度における地方創生関係交付金事業の効果検証を実施しましたので、その結果を公表します。

　 平成29年度に、地方版総合戦略に位置づけている自主的・主体的な取り組みで、先導的な事業を推進するため、国の地方創生推進交付金等を活用し、地方創生に資する事業（4事業）を実施しました。

　「奥の細道サミット」加入団体や「おくのほそ道の風景地ネットワーク」関係市町との情報交換等の連携を深めながら、「奥の細道むすびの地大垣」の広域PRを展開するとともに、回遊性を持つスタンプラリーを実施しました。

　子育て世帯の大垣市内への移住・定住の促進等により、将来的に人口を維持し、子育て日本一が実現できるまちを目指すため、スマートフォンを活用して、利用者が必要とする子育て支援に関する情報を簡単に入手できる「子育て支援アプリ（平成28年度導入）」を管理・運営し、子育て支援施策と連携して子育てサポートの充実を図りました。

　大都市圏・海外からの誘客促進や交流人口の増加からのさらなる地域経済活性化を図るため、民間事業者や市民団体等と連携し、自然・歴史・文化・産業資源やマンガ・アニメ等の地域資源を活用したプロモーション活動等を実施しました。

　広域による魅力あるまちづくりや人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢に対応した持続可能な地域づくりを進めるため、大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町および本巣市の西美濃地域3市9町が連携し、地方創生に資する事業を実施しました。

　首都圏や関西圏などの大都市圏や海外からの観光客の誘客を図るため、西美濃地域全体の魅力をPRする広域観光事業を実施しました。

　 平成29年度に、地方版総合戦略に位置づけている自主的・主体的で先導的な取り組みに必要な施設整備等を推進するため、国の地方創生拠点整備交付金等を活用し、地方創生に資する事業（1事業）を実施しました。

　大垣市スイトピアセンター学習館において空きスペースとなっていた1階食堂喫茶室を改修し、男女共同参画に係る研修室、交流広場、相談室、会議室、授乳室等を備えた「（仮称）大垣市男女共同参画センター」（愛称：ハートリンクおおがき）を整備しました。