【国民健康保険】保険医療機関等で支払う一部負担金の減免等について

　災害や失業などの理由により、一時的に著しく収入が減少し、一部負担金の支払い（医療機関での窓口払い）が困難となった場合、一部負担金の減免等（免除、徴収猶予）を受けられる制度があります。

　下記のいずれかに該当し生活が著しく困難となったときは、一部負担金の減免等が受けられる場合があります。

1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、もしくは障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき
2. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により、収入が減少したとき
3. 事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき
4. 上記のほか市長が認める特別な事情があったとき

　※適用には、収入等の基準が設定されていますので、詳細についてはお問い合わせください。

　減免は、申請のあった日の属する月から3か月を限度とします。徴収猶予は、6か月を限度とします。

　減免等の適用を受けるためには、「国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書」「生活状況申告書」「給与証明書」「申請理由を証明する資料」などを提出していただく必要があります。まずは、市役所の国保医療課へご相談ください。