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平成30年度地方創生関係交付金事業の効果検証結果について

  • [2019年6月14日]
  • ページ番号 45823

平成30年度地方創生関係交付金事業の効果検証

 国では、地方創生を推進するために地方公共団体に対して交付金を交付し、地方版総合戦略に基づく自主的・主体的で、先導的な事業の推進を支援しています。

 交付対象事業については、外部有識者等の意見聴取も含め、重要業績評価指標(KPI)の達成度の検証を行う必要があるため、令和元年5月23日に開催した大垣市地域創生総合戦略推進委員会において、平成30年度に実施した地方創生関係交付金事業に係る効果検証を実施しました。

1 地方創生推進交付金事業

大垣市単独事業(4事業)

奥の細道むすびの地大垣PR強化事業(平成28年度より継続)

 「おくのほそ道の風景地ネットワーク」関係市町との情報共有等の連携を深めながら、「奥の細道むすびの地大垣」の広域PRを展開するとともに、回遊性を持つスタンプラリーを実施しました。

子育てしやすいまち大垣サポート充実事業(平成28年度より継続)

 スマートフォンを活用して、利用者が必要とする子育て支援に関する情報を簡単に入手できる「子育て支援アプリ(平成28年度導入)」を管理・運営し、子育て支援施策と連携して子育てサポートの充実を図るとともに、子育て世帯の大垣市内への移住・定住の促進等により、将来的に人口を維持し、子育て日本一が実現できるまちを目指しました。

クールおおがき推進事業(平成29年度より継続)

 大都市圏・海外からの誘客促進や交流人口の増加からのさらなる地域経済活性化を図るため、民間事業者や市民団体等と連携し、自然・歴史・文化・産業資源やマンガ・アニメ等の地域資源を活用したプロモーション活動等を実施しました。

西美濃地域新産業創出事業(平成30年度新規)

 西美濃地域の農林水産物・鉱工業品などの地域資源を活用した新産業の創出に向け、既存の地域資源の洗い出しや事業所へのヒアリングをもとに、新産業の素材選定を行い、「地域資源集(西美濃のタマゴ)」を作成しました。

広域連携事業(1事業)

 広域による魅力あるまちづくりや人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢に対応した持続可能な地域づくりを進めるため、大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町および本巣市の西美濃地域3市9町が連携し、地方創生に資する事業を実施しました。

国内海外観光プロモーション推進事業(平成29年度より継続)

 首都圏や関西圏などの大都市圏や海外からの観光客の誘客を図るため、西美濃地域全体の魅力をPRする広域観光事業を実施しました。

2 地方創生拠点整備交付金事業

大垣市単独事業(1事業)

「(仮称)大垣市男女共同参画センター」の整備(平成29年度実施(繰越))

 平成29年度に整備した「大垣市男女共同参画センター(ハートリンクおおがき)」を管理・運営し、子育て支援施策と連携した女性の活躍支援など、施設を有効活用した施策を推進することで、子育てしやすいまちへとつながる女性の自立と男女共同参画の実現を目指しました。

3 効果検証結果

平成30年度地方創生関連交付金事業の効果検証結果

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