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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証(セーフティネット保証4号認定および5号含む)について

[2020年3月2日]

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 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証(セーフティネット保証4号認定)について

 中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)は、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための国の制度です。

 大垣市では、令和2年3月2日(月曜日)官報での、経済産業大臣による地域指定の告示を受け、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の認定受付を開始しました。

 セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することが可能です。

 指定期間

 指定期間:令和2年2月18日から令和2年9月1日まで

 対象者

次のすべてに該当する方が対象となります。

(イ) 大垣市において1年以上継続して事業を行っていること。

(ロ) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 内容

⑴ 保証割合:100%保証

⑵ 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

   ※一般保証限度額 2億8,000万円以内+別枠保証限度額2億8,000万円以内

 必要書類

チェックシートをご参照の上、必要書類を大垣市役所商工観光課へご提出ください。


チェックシート(セーフティネット保証4号)

新型コロナウイルス感染症にかかる認定基準の運用緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号が利用できるように認定基準の運用を緩和。

(対象となる方)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

1 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

2 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

様式(要件緩和1:最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較)

様式(要件緩和2:最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較)

様式(要件緩和3:最近1か月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月~12月の3か月を比較)

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証(セーフティネット保証5号認定)について

 セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種(指定業種)に属する中小企業を支援するための措置ですが、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、経済産業省より令和2年3月6日付けで、セーフティネット保証5号の指定業種が追加されました。

   また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

 指定期間

 指定期間:令和2年5月1日から令和3年1月31日まで

 対象者

 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者で、大垣市内に本店(個人事業主の方は主たる事務所)がある方。

および以下のいずれかの要件を満たすこと。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高当(売上見込みを含めることも可)が前年同期比5%以上減少であること。

※指定業種については、中小企業庁ホームページにてご覧ください。

 内容

⑴ 保証割合:80%保証

⑵ 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

   ※一般保証限度額 2億8,000万円以内+別枠保証限度額2億8,000万円以内

 必要書類

チェックシートをご参照の上、必要書類を大垣市役所商工観光課へご提出ください。


 チェックシート(セーフティネット保証5号)

 セーフティネット保証5号 様式一覧表

 新型コロナウイルス感染症にかかる認定基準の運用緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号が利用できるように認定基準の運用を緩和。

(対象となる方)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

1 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

2 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

 留意事項

⑴ 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

⑵ 大垣市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

 重要なお知らせ

<認定書について>

 有効期限は原則30日間です。

 ただし、5月1日から7月31日までに発行された認定書の有効期間については8月31日までとなります。

 また、1月29日から4月30日までに発行済の認定書の有効期限は、8月31日までと読み替えます

 なお、認定書は原本だけでなく、コピーでの対応も可能です。

関連リンク

お問い合わせ

大垣市経済部商工観光課[6階]

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