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新型コロナウイルス感染症の影響により納税等が困難な方には猶予制度があります

[2020年3月24日]

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徴収の猶予

➢ 納税者(ご家族を含む。)が新型コロナウイルス感染症にかかられた場合のほか、

 新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、

 市税の徴収を猶予する制度があります。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、

備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合

 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

➢ 新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります。

猶予が認められると

▶ 原則、1年間猶予が認められます。

▶ 猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。

▶ 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

その他

▶ 猶予制度の適用を受けるための詳細な手続等については、収納課へご相談ください。

▶ 国税の納付についてのご相談は、所轄の税務署で実施しています。

外部リンク

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う猶予制度リーフレット

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