障害者活躍推進計画の公表について

　令和元年6月に公布された障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第36号）による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）の規定により、厚生労働大臣が定めた障害者活躍推進計画作成指針に基づき、地方公共団体の各機関において「障害者活躍推進計画」を策定することが義務付けられました。

　本市においても、障害のある職員一人ひとりがその障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮し、活躍することができるように、障害者活躍推進計画を策定しましたので公表します。

　障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項の規定に基づき、障がい者である職員の任免状況について公表します。