令和2年度「大垣市人権のまちづくり懇話会」第1回会議

　令和2年度「大垣市人権のまちづくり懇話会」第1回会議を、7月に開催しました。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、担当職員による各委員個別訪問と議題説明により書面開催にて実施しました。

〇訪問期間

　令和2年7月6日(月)から7月13日(月)まで

〇懇話会委員（15名）

　棚橋弘委員長、桒原政明副委員長、野村義博委員、山田美子委員

　酒井吾郎委員、中山惠二委員、鈴木由美子委員、三輪正直委員、

　多和田智子委員、野原さおり委員、寺幾乃委員、近藤則朗委員、

　社本久夫委員、山﨑幸輝委員、杉浦美和委員

〇事務局

　人権擁護推進室長、人権擁護推進室主幹2名

1　委員委嘱

2　委員長・副委員長の選出

　　※選出結果

　　 　委 員 長：棚橋　弘　委員、 副委員長：桒原　政明　委員　　　　　　　　　　　　　　　　

3　議題説明

　⑴大垣市人権のまちづくり懇話会について

　⑵大垣市人権施策推進指針　令和元年度の取組（実績）について

　⑶大垣市人権施策推進指針　令和2年度の取組（計画）について

　⑷令和元年中の「人権侵犯事件」の状況等について

4　意見交換ほか

• 人権という分野には即効性のある施策はない。地道に啓発を続けることが必要であり、今後も啓発の継続を希望する。
• マイノリティに対しては、まず「知ること」が重要である。人として同様に接していかなくてはならない。人の意識を変えていくのは難しいが、啓発を続けることが必要である。
• 啓発については、いかに見てもらえるかが重要で、目を引く内容にすることが必要である。
• 人権擁護委員による創作劇は、園児・児童が目で見て人権を理解できる企画であり、今後も継続していただきたい。
• 人権は難しそうに思われがちな分野なので、親しみやすい内容の講演会にすることが大切である。
• 新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況において、講演会や講座は、インターネットによるライブ配信という方法やパネル展示などの啓発が有効と考える。
• 新型コロナウイルス感染症に関連して、他市では深刻な差別が起こった。感染症に関連する人権啓発は大切である。また、母親や子どもが、DV（ドメスティック・バイオレンス）の被害者になる例を見てきた。彼女らの人権を守ることが必要である。
• インターネット教育を学校で徹底していくことが必要である。スマートフォンなどは、便利だが、いじめの道具にもなりえる。インターネットの向こう側には生身の人間がいることを忘れてはならない。
• 小学校でタブレット端末を配布しているようだが、高学年児童はともかく、低学年児童が触っていて問題が発生する恐れがある。親御さんが管理し、フィルタリングがされていないと危険なサイトを閲覧できてしまう。タブレット端末の利用自体は否定しないが、正しい使い方を教えていくことが必要である。
• 児童・生徒によるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での誹謗中傷が問題である。子どもたちは、無意識の差別により人間関係を悪化させていく。SNSについては、まず、親の理解が必要である。
• 性的少数者に関する課題も、今後は、学校での教育が必要である。