令和元年度地方創生関係交付金事業の効果検証結果について

　国では、地方創生を推進するために地方公共団体に対して交付金を交付し、地方版総合戦略に基づく自主的・主体的で、先導的な事業の推進を支援しています。

　交付対象事業については、外部有識者等の意見聴取も含め、重要業績評価指標（KPI）の達成度の検証を行う必要があるため、令和2年8月3日に開催した大垣市地域創生総合戦略推進委員会において、令和元年度に実施した地方創生関係交付金事業に係る効果検証を実施しました。

　大都市圏・海外からの誘客促進や交流人口の増加からのさらなる地域経済活性化を図るため、民間事業者や市民団体等と連携し、自然・歴史・文化・産業資源やマンガ・アニメ等の地域資源を活用したプロモーション活動等を実施しました。

　西美濃地域の農林水産物・鉱工業品などの地域資源を活用した事業計画を選定するとともに、事業化に向けた新しいアイデアの創出や異業種間のマッチング、新商品の試作等を支援する「新産業創出プログラム」を実施しました。

　広域による魅力あるまちづくりや人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢に対応した持続可能な地域づくりを進めるため、大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町および本巣市の西美濃地域3市9町が連携し、地方創生に資する事業を実施しました。

　大垣ビジネスサポートセンターを拠点として、起業・創業希望者やベンチャー企業を発掘し、起業・創業後の経営サポートを行うとともに、資金調達や人材育成に関するセミナー等を開催し、企業経営に役立つ情報発信等を実施しました。

　首都圏や関西圏などの大都市圏や海外からの観光客の誘客を図るため、西美濃地域全体の魅力をPRする広域観光事業を実施しました。

※　施設整備は平成29年度に実施しましたが、令和2年度までのKPIを毎年度設定しているため、その後の施設の利活用事業

　を含め、継続して効果検証を実施しました。

　平成29年度に整備した「大垣市男女共同参画センター（ハートリンクおおがき）」を管理・運営し、子育て支援施策と連携した女性の活躍支援など、施設を有効活用した施策を推進することで、子育てしやすいまちへとつながる女性の自立と男女共同参画の実現を目指しました。

　平成28年度に、地方版総合戦略に基づく取り組みの先駆性を高め、レベルアップの加速化を図るため、国の地方創生加速化交付金を活用した、地方創生に資する事業（3事業）を実施しました。

※　国の交付金を活用して事業を実施したのは平成28年度ですが、事業終了から3年後の令和2年3月にKPIを設定しているため、効果検証を実施しました。

　国内外の交流人口の増加や交流産業の振興等による地域活性化を図るため、大垣の歴史・文化・食・マンガ・アニメなどの地域資源を活用した誘客促進PR事業等を実施しました。

　大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町および本巣市の西美濃地域3市9町が連携して事業を実施しました。

　首都圏や関西圏などの大都市圏や海外からの観光客の誘客を図るため、西美濃地域全体の魅力をPRする広域観光事業を実施しました。

　名古屋圏や首都圏などからの移住・定住を促進するため、西美濃地域3市9町で連携し、定住促進PR事業や若者の地元企業への就職を支援する事業を実施しました。