大垣市第4次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を変更しました

　「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）により、市町村は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定することとされています。

　本市では、平成18年に「大垣市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、その後、平成23年には第2次計画を、平成28年には第3次計画を、令和3年3月には第4次計画を策定し、環境に配慮した自主的な取り組みを実施しています。

　また、令和2年12月には、2050年（令和32年）までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティおおがき」の実現に向け、市民や事業者等と一体となって取り組むことを宣言し、脱炭素社会の構築を目指しています。

　こうした中、岐阜県では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「脱炭素社会ぎふ」の実現を目指して、令和3年5月に「岐阜県温室効果ガス排出抑制率先実行計画」（以下「県実行計画」という。）を策定し、県有施設への再エネの積極導入や公用車への次世代自動車の導入などにより、2013年度比で2030年度に70%減との目標値を設定しています。

　ついては、県実行計画の目標値や具体的な施策内容等を本市の計画に反映させるため、市実行計画の目標値や具体的な施策内容等を本市の計画に反映させるため、市実行計画の内容を一部変更し、引き続き、環境に配慮した自主的な取り組みを推進します。